こんにちは！Crazy Stories マーケティング事業部のあやぱんつこと、藤原彩です。
皆さんの中には、海外で起業したい！と海外進出に向けて励まれている方も多いのではないでしょうか。
以前、アフリカやフランスでの海外進出についても紹介してきたように、
今回はニュージーランドでの起業について紹介していきます。
でも、なぜニュージーランド？？？
実は、世界銀行の発表する「ビジネス環境の現状／Doing Business」にて、
「起業のしやすさ」を数値化したランキングが存在します。
その中でニュージーランドは
なんと4年連続1位を獲得しているんです！
そんなHOTな国をほうっておくわけにはいかないので、
今回はどうしてニュージーランドでの起業を目指すべきなのか、
主にデータを読み解きビザなどについても紹介していきます。
ニュージーランドは世界での起業のしやすさランキングNo.1！
世界銀行による「ビジネス環境の現状／Doing Business」では、
起業のしやすさの指針を10項目に分けて数値化し、190カ国（地域）を順位付けしています。
＜起業のしやすさの指針12項目＞
1.起業のしやすさ（Starting a Business）
2.労働者の雇用（Employing workers）
3.建設認可の取扱（Dealing with Construction Permits）
4.電力調達のしやすさ（Getting Electricity）
5.資産登記のしやすさ（Registering Property）
6.資金調達のしやすさ（Getting Credit）
7.少数株主の保護（Protecting Minority Investors）
8.納税（Paying Taxes）
9.海外貿易（Trading across Borders）
10.政府との契約（Contracting with the government (coming soon)）
11.契約履行（Enforcing Contracts）
12.破産・破たん処理（Resolving Insolvency）
ニュージーランドは4年連続で総合1位を獲得しています！
なお、2位シンガポール、3位に香港と続いており、日本はなんと29位という結果でした。（2019年ランキング））
参照：「ビジネス環境の現状2020（Doing Business 2020）」
ニュージーランドの起業に向けて注意しておきたいこと
ニュージーランドが起業しやすい国に選ばれている最大の理由は、
なんといってもオンライン上で登記が簡単にできることです。
起業までの手続き回数（1回）の短さや手続きにかかる日数が短いことが挙げられます。
また最低資本金の定めがないこと、最低一人の株主が一株で会社を設立することができることは
とても大きな魅力です。
ただしなんといっても海外での起業。
外国人に当たる私たちが起業をすることはそれなりのステップも必要です。
＜ニュージーランドで起業するときの注意点＞
- ニュージーランド居住者を最低1名指名すること
- ニュージーランドビジネスナンバー（New Zealand Business Number: NZBN）の取得が必要なこと
- 年収が60,000NZD（4,386,990円）を超える場合は、ニュージーランドの国税局IRD（Inland Revenue Department）に申告し、GSTナンバーを取得すること
（※）GST登録とは、日本の消費税に相当する付加価値税のこと
ニュージーランドの4つの起業方法
ニュージーランドで起業する場合、主に4つのタイプがあります。
個人事業主 会社登録の必要はありません。 会社 会社登記局に登録し、年間売上を会社登記局と税務当局に報告します。 取締役と株主の詳細を会社登記局に提出します。
パートナーシップ 2名以上がビジネスを組成し、利益、負債、業務などを分担します。 建築士、弁護士、会計士などの士業に多い形態です。
ジョイントベンチャー 2社以上が共同で特定のプロジェクトに関し資本や資産に投資する形態です。
引用：https://www.jetro.go.jp/world/qa/J-181101.html
ソロトレーダー（Sole trade）と呼ばれる個人事業主は中小企業に含まれることが多いのも
ニュージーランド事情です。
ビジネスを始めるにあたって、ソロトレーダーから始めるにも良い手段と考えられます。
「起業家ビザ」とは？
ニュージーランドには、起業を目的とした移住を奨励する
「起業家ビザ（Entrepreneur Resident Visa）」があります。
既にビジネス経営者としての経験ある方が、ニュージーランドにて起業し、その後永住を目的とするために、初めのステップとしてそのビジネスプランをもって事業開業し、就労目的として得られるビザとなります。なお、申請者はニュージーランドで既存ビジネスを購入または初めから事業設立してもかまいません。
永住につなげるために、1. 起業家就労ビザ → 2. 起業家レジデンスビザ というステップになります。まず、起業家就労ビザ取得が重要なステップとなります。期間：最長3年間発行。はじめに許可された場合12か月発給され（スタートアップ期間）、その後、審査を経て残り24か月間（バランス期間）発給可能。
1. 起業家就労ビザ（就労）
A ）スタートアップ期間（12か月）
ニュージーランドへの経済効果を目的としてビジネスプランで申請。初めは12か月許可。その後、ビザ期限内に更新申請。
B ）バランス期間（24か月）
更新時に、Aで示した資産を事業目的でニュージーランドに移し、かつ3年間の会計計画などで具体的なプランが認められた際に、残り24ヵ月発給。
2. 起業家レジデンスビザ（永住）
1 のビザ後、ニュージーランドでビジネス実績を作った後に、永住ビザとなる起業家レジデンスビザ申請が可能。A ）事業開始6か月後申請
起業家就労ビザ時に提示したビジネスプランに準じて事業主として最低6か月以上ニュージーランドでビジネス実績を証明し、最低50万ドルの投資を実施＋3人以上の正社員を雇用証明することで永住ビザ取得可能。
B ）事業開始2年後申請
起業家就労ビザ時に提示したビジネスプランに準じて、事業主として2年以上ニュージーランドで「ニュージーランドに国益となる」ビジネス実績を証明し、正当なビジネスを運営している事を証明することで永住ビザ取得可能。
審査期間：現在各申請とも3か月（公表）。ニュージーランド本国（ウェリントン）にあるBusiness Migration Sectionへ申請
女性起業家が活躍しやすい国としても高評価
ニュージーランドの「起業のしやすさ」は、世界銀行だけでなく、他社の調査でも高い評価を得ているんです。
2021年4月に発表されたMastercardの「女性起業家のビジネス進出トップ経済国・地域ランキング」によると、
65カ国・地域の中からアメリカに次いで、なんと2位にニュージーランドがランクインしています。
こちらの記事でも女性起業の助成金などご紹介しているのでご覧になってみてくださいね。
まとめ
いかがでしたか？
今回は世界の中でも起業しやすい国「ニュージーランド」の、
主に起業の手段に関して注目して紹介していきました。
文中でもご紹介したように、いきなりニュージーランドで起業となるとステップアップが必要なので、
まずはニュージーランドで起業することを目標にした時に、
日本にいる間にどんなことで起業するか、
どんな準備をしておくかなどを明確にしておくことが大切かもしれません。
以上、クレストマーケティング事業部のあやぱんつこと、藤原彩でした！
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