改めて知っておきたい「インボイス制度」とは？

今回のブログは【インボイス制度】についてです。
去年の10月からスタートしたこの制度、
まだよくわからない人向けにかなり簡単に「インボイス制度って何なのか？」
焦点を当ててまとめた内容でお届けします。

※インボイス制度の細かな詳細や専門用語にあまり触れませんので、知りたい方は各自でお調べください。

インボイスって？？

2023年10月からインボイス制度がスタートしました。
インボイスとは
「事業者間でやり取りされる消費税額等が記載された請求書や領収書等のこと。」
事業者が消費税の納税額を計算する際に必要となるものです。

インボイスが導入されたきっかけ

令和元年（2019年）10月の消費税率の引上げに伴い、
食料品など（新聞も）に対して軽減税率が導入されてから10％と8％の2つの税率が混在することになりました。
そのため、正しい消費税の納税額を算出するには、
「どの取引や商品にどちらの税率が適用されているか？」
を明確にする必要が出てきたのです。
請求書の消費税をわかりやすくするために生まれたのがインボイス制度なのです。

インボイス制度になって請求書はどうなる？

これまでやり取りしてきた請求書は
インボイス制度に変更にはどう変わっていくのか？

今までの請求書と何が変わったの？

以上のように
一定の要件を満たした適格請求書（インボイス）を売り手が買い手に発行して、
双方が適格請求書を保存することで消費税の仕入税額控除が適用されるようになります。

何故テレビやネットでも騒がれているの？

 

この記事がブログにアップされているのは１２月末の予定なので
すでに制度自体はスタートしてます。
インボイス制度が始まる以前から、
何かとネットニュースなどで騒がれていたのはご存知でしょうか？
今でもテレビCMでも見かけますよね。
インボイス制度に変わると不利になる事業者が大勢いるようです
その理由について解説していきましょう。

このままだと収入が減ってしまう可能性が！？

今までであれば、
課税売上高1000万未満の事業者（個人事業主・フリーランス・一人親方）は
消費税を払わなくて大丈夫でした。
しかし、インボイス制度変更後は
課税売上高1000万未満の事業者でも消費税を払う必要があります。

それはなぜか？
簡単に説明しますと、
課税売上高1000万未満の事業者のことを免税事業者と呼びます。
対して課税売上高1000万以上の事業者のことを課税事業者と呼ばれます。
課税売上高1000万を超える事業者については消費税を納税する義務が発生するのです。
（注：課税売上高については各自でお調べいただくようよろしくお願いします。）

専門的な言葉が入りましたが簡単に言ってしまえば
税金免除されて収入になっていた部分が税金払う義務が発生したことによって
免除されてた分のお金が丸々なくなるので
実質収入が減り生活が苦しくなるかもしれないということです。

免税事業者のままだと仕事が無くなる！？

先ほど、
課税売上高１０００万未満の事業者は消費税が免税されていたとお伝えしました。
しかしインボイス制度に変わってからは適格請求書でのやり取りが必要になります。

これまで取引してきた免税事業者と取引していた課税事業者は
いつも通りの流れで免税事業者と取引してしまうと、
冒頭でお伝えした消費税の仕入税額控除が適用されなくなる可能性は出てきます。

なぜなら、免税事業者のままでは
適格請求書の発行もできず税の免除もできないためです。
なので課税事業者は
適格請求書が発行できる課税事業者に取引先を変える可能性が出てくるわけです。

インボイス制度になってから事業者はどう変わっていくべきか？

インボイス制度対応に向けて、事業者はどのような準備が必要なるんでしょうか？
売り手（インボイス交付する側）と買い手（インボイスを受け取る側）で
対応する内容も違うようです。完結にまとめてみました。

売り手

必要な情報の収集:
インボイスには特定の情報が必要です。
取引先の情報・商品の詳細・価格・数量・税金など
取引に関するあらゆることを確実に収集しましょう。

インボイスの作成ソフトウェアの導入:
簡単かつ正確に作成するためには
インボイス作成ソフトウェアを導入すると便利です。

『楽楽精算』や『マネーフォワード』など、
インボイスに関するテレビCMを今でも見かけますよね。

通貨の管理:
取引が複数の通貨で行われる場合は、為替レートを考慮して正確な金額を記載しましょう。
海外の会社の取引はどうすべきかも考えておきましょう。

買い手

インボイスの保存と管理:
法的な要件を満たすために
発行したインボイスを適切に保存・管理しましょう。
電子的な保存も認められている場合があります。

取引先との調整:
インボイス制度に対応するために
取引先との調整が必要な場合は早めに連絡をとり合意を得てください。
これは売り手側でも同じです。

まとめ：インボイス制度に変わることで

 

これまで
インボイス制度がなぜ始まったのか、問題点、事業者はどう変化すべきなのか
について取り上げてきました。

最後にインボイス制度に変わることでの大まかなまとめで
このブログを締めくくりたいと思います。（今回の記事はあくまで簡単にしたものです。）

★事業者間の取引では適格請求書でのやり取りになり、
請求書の保存が必要になります。（適格請求書じゃないと税金控除がないため）

★免税事業者は課税事業者にならないと収入が減ったり、仕事がなくなる場合もある。
（免税事業者は消費税控除対象にならないので）

★インボイスを対応するならあらかじめ準備をしておくことが大事。
上記でも書きましたが売り手と買い手では準備の内容が違うので注意です。
ソフトウェアで簡単に管理もできるようなので導入も検討してみるのもアリですよ。

いかかでしたか？
普段の生活ではあまりなじみが無い言葉もあるかと思います。
しかし、これから起業やフリーランスで活動する方なら決して無関係ではないので
頭の片隅に置いておいてもいいかと思います。
今回はここまで。

※今回のブログでは参考にした資料のリンクを貼っておきます。
インボイス制度が免税事業者に不利だと言われる2つの理由

令和5年10月からインボイス制度が開始！　事業者間でやり取りされる「消費税」が記載された請求書等の制度です