こんにちは！Crazy Stories マーケティング事業部のあやぱんつこと、藤原彩です。
新型コロナウイルスの世界的流行の影響で大打撃を受けた職業の一つに、
観光業が思い浮かびます。
ホテルはビジネス、観光など、様々な目的で利用される場所です。
・非日常感を味わえる
・リフレッシュ、リラックスできる
・特別感を味わえる
など、ホテルステイの目的以外にも、在宅ワークが増えてきたからこそ、
より良いアイデアを発掘するために、普段と違った場所で仕事をしたり、
ホテル籠りをしたりと、
ビジネスシーンでも今までとは違った形で利用されることも非常に多くなってきた印象です。
それに伴い、新しい働き方や暮らし方、旅の仕方などAfter/With コロナを見据えた
個性的な宿泊施設が増えているのも事実です。
そこで今回の記事は、
現在のホテル業界の動向、資金調達や準備に必要なことなど、開業に必要なタスクを
解説していきます！
2022年。コロナ下3年目のホテルビジネスの動向は？
新型コロナウィルス感染前に比べると、大きく変わったホテル業界。
やはり現状が心配、、、。
観光庁の調査資料をもとに、日系BPが分析している記事を紹介します。
観光庁「宿泊旅行統計調査」によると、2021年の延べ宿泊者数は3億1497万人泊で、昨年に比べ1669万人泊、5.0％減少しました。コロナ禍前の2019年からは2.8億人泊、47.1％の減少でした（本調査の2021年の値は全て速報値）［図表1-1］。
例えば東京都は1-3月、4-6月、7-9月の計3回の緊急事態宣言、さらに2回のまん延防止等重点措置も設けられるなど、2021年も移動に制約があったり、自粛を余儀なくされた期間が長くなったことが宿泊需要に影響しました。また、ホテルの客室稼働率は、3月や夏季休暇のある7月や8月、東京都などで緊急事態宣言が明けた10月以降に高くなりました［図表1-2］。GoToトラベル事業のような全国的な需要刺激策が設けられなかったり、相次ぐ変異株による感染拡大の影響を受けたにもかかわらず、自県内などの近場の旅行の促進策や、施設内の感染対策の徹底による安心感の醸成などで一定の宿泊需要が生み出されたとみられます。
2021年に入り、宿泊目的が観光である割合が50％以上の宿泊施設の日本人延べ宿泊者数の2019年同月比は、観光目的が50％未満の宿泊施設を下回る状況が続いていましたが、11月に逆転しました。12月には観光目的が50％以上の施設の日本人延べ宿泊者数は2019年同月を上回りました［図表1-3］。
2021年の訪日外客数は24.6万人で前年比94％減少、2019年比では99％の減少でした
［図表1-4］。2022年3月からは一定の条件を満たせば観光目的以外の外国人の新規入国を認めるなど、水際対策の段階的な緩和が行われたため、ビジネス目的などの外国人の宿泊需要がある程度回復する可能性があります。
引用：日系不動産マーケット情報：不動産トピックス2022年4月号「コロナ下3年目のホテルビジネスの動向」ほか（PDF）
緊急事態宣言や「まん防」が緩和され、旅行をされている人、計画している人も増え徐々に回復傾向にあるのが現状です。（2022年5月現在）
「旅館業」の種類を知ろう！
ホテルを含む、人を宿泊させる「旅館業」は、旅館業法により4種類に分けられます。
ホテル開業をする際、取得する許認可が種類によって変わるので、チェックしてみてください。
旅館業の種別
(1) ホテル営業
洋式の構造及び設備を主とする施設を設けてする営業である。
(2) 旅館営業
和式の構造及び設備を主とする施設を設けてする営業である。いわゆる駅前旅館、温泉旅館、観光旅館の他、割烹旅館が含まれる。民宿も該当することがある。
(3) 簡易宿所営業
宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を設けてする営業である。例えばベッドハウス、山小屋、スキー小屋、ユースホステルの他カプセルホテルが該当する。
(4) 下宿営業
１月以上の期間を単位として宿泊させる営業である。
ここ最近の傾向では、ゲストハウスなどの簡易宿所営業の数が増えています。
その理由は下記の通り。
- 都市部への海外旅行客からの人気
- 国内での若年層の一人旅
- 1泊の値段が安い為、連泊して泊まりたい
- 他の滞在客とコミュニケーションを取りたい
簡易宿営業は長期滞在したい外国人や一人旅の若者の人気を集めています。
サンフランシスコに本社のある、Airbnbという宿泊サービスをご存知でしょうか。
参照：Airbnb
こちらの宿泊サービスの場合、簡易宿泊所営業の扱いとなります。
旅館業法の基準をクリアし許可を得る
民泊事業者として届出をする
どちらかが必要となる為、ホストとして貸し出す場合は確認する必要があります。
ホテルにも色々ある？ホテルの定義と種類を知る！
そもそもホテルの定義とは
上記が基本なのですが、近年様々なタイプのホテルができています。
そこで今回は、特に基本となるホテルの種類をご紹介！
- ビジネスホテル
- シティホテル
- リゾートホテル
- カプセルホテル
- アーバンリゾートホテル
- エアポートホテル
- ラブホテル
ビジネスホテル
当初出張利用などを見込んで成長した、純粋に宿泊のための施設で、まさに宿泊施設。手ごろな料金で宿泊可能。
シティホテル
プールやスパなど宿泊と全然関係の無い機能を充実化させ都市部に作られた施設。宿泊しないでプールやスパだけ利用する客などの比率が高く、純粋な宿泊施設とは言い難い。
アーバンリゾートホテル
リゾート地にあるホテル。
カプセルホテル
法的には簡易宿所営業。大都市の駅前や歓楽街に多く立地する。当該歓楽街の中心的客層が、深夜割増料金タクシーで自宅に帰るのに必要な金額とほぼ同じかやや安く中心価格帯が設定されている。
エアポートホテル
空港構内や、隣接地に立地するホテルの総称。
ラブホテル
もともと宿泊目的というより性交目的で部屋を貸す施設。風俗営業法の規制を受ける。近年、一般のホテルが不足したため、性交目的でなく、旅行中に予約無しでいつでも入れるホテルとして利用する人々や、あるいは複数名で単なるカラオケボックスとして利用する人々なども増えている。
引用：Wikipedia
ホテル開業に必要な資金を知る
世界中でも有名なブランドホテルといえば、
「マリオット・インターナショナル」、「ヒルトン」、「インターコンチネンタル・ホテルズグループ」などが挙げられます。
これらのホテルはホテルチェーンとして、300以上の様々な種類で展開しています。
これらの開業費用は数十憶円は最低でもかかるでしょう。
一方で、シティーホテルやビジネスホテルなどの場合は、
施設の立地や規模によって違いがあるため一概には言えませんが、
1500万円～3000万円が必要とされています。
【ホテルに必要な開業資金】
その内訳の大軸となる経費項目は
「建設・リフォーム費」「人件費」「広告宣伝費」「物販購入費」の大きく4つです。
建設・リフォーム費
都市に建設するか、地方に建設するかでも大きく変わります。
地方での開業は都市部に比べて土地代が安価な為、建設費用を抑えることができるでしょう。
最近では、「コンバージョン」タイプの宿泊施設も注目されています。
今後、コロナのような事態になった場合に対応しやすいのがこのコンバージョンタイプ。建設予算が大幅に節約されるため、比較的安価に開業を目指すことができます。
マンションだけでなく、古民家や空き家をリノベーションして宿泊施設に改築することをコンバージョンといいます。
万が一、今回のコロナのような事態になった場合、元々居住施設であれば、賃貸に戻すことも可能です。
人件費
フロントスタッフや清掃員など、人を雇って運営する場合はもちろん、求人広告の掲載などの採用費も発生します。
施設の規模感から、運営組織に必要となる人材を逆算すると必要な人件費がみえてきます。
広告宣伝費
ホームページの作成やSNSなどメディア媒体は素人でも比較的簡単に導入できるようになりました。
しかし集客にも時間と労力が付き物。他の業務に集中するためにも外注することは効率の良い手段といえるでしょう。
安定した集客へつなげる為にも広告宣伝費は多めに予算を確保する方が適作といえます。
物販購入費
周辺地域とターゲットを把握し、効率よくコストカットできるのがこの物販購入費。本当にに必要な備品なのか、全部屋に置くべきアメニティーなのかなど、効率良く、必要最低限をまずは検討しましょう。
上記のほかに、自身の理想とするホテルを建てたい場合やそれぞれのこだわりや居心地の良さなどを追求する場合は、もちろん3,000万円より多くの資金が必要となります。
ホテル開業の準備で必要なことは？
①ターゲット
どんな事業でも共通して言えるのが、ターゲットの選定。
ホテル開業の場合、下記がポイントとなります。
・利用客層＆予算感（旅行？ビジネス？富裕層？安価向け？など）
・宿泊する人の内訳（日本人？外国人？家族？カップル？1人？など）
・競合ホテルの数や種類など
・地域の特徴を把握する（ベストシーズンの有無（天候等が大きく関わる）、イベント、飲食店などの周辺施設）→外出時にお勧めを聞かれることなどもある！
・街との調和も大切！
・人口を把握（採用などの為）
②旅館業の種類によって異なる申請をする
ホテルを開業する場合、２でも紹介したように、「旅館業法」という法律がホテルには大きく関わってきます。
ホテル開業を行う都道府県で都道府県知事の交付する「旅館業営業許可証」を取得する必要があります。
取得方法は、都道府県・市区町村で違う為、役所の環境衛生課などに問い合わせるのがベスト。
以下は、平均的な取得の流れですのでご参考までに。
- 計画を策定し、事前調査に入る
- 保健所等の役所の担当部署への事前相談
- 学校等照会・消防法令適合通知書の申請を行う
- 旅館業許可申請を行う
- 営業許可書の交付
ちなみに、申請を出してから許可が出るまでの平均期間は10日間ですが、場合によって前後する可能性もあります。
③採用
ホテルでの接客は顧客に対し、リピートしたいかどうかにつながる為、かなり重要なポイントです。
今はSNSやGoogle、ホテルの予約サイトで良くも悪くも口コミがかなり重要な判断基準となっています。
ホテル業界が長いベテランに即戦力となってもらい、この場所で長く働きたいと思ってもらえるような人材を育てていきましょう。
世界観光機関によると、10部屋あたり3つ星ホテルで8人、4つ星ホテル12人、5つ星ホテル20人が最適なスタッフの数だと推奨されています。
参照：CITY-OF-HOTELS.COM：HOTEL STAFF
まとめ／ホテル経営を成功させるために。
３でも紹介したように、最も大切なのは、
コンセプト！
メインターゲットの設定や、
ターゲットが喜んでくれるようなサービス・設備が整えられるかが重要なカギになってきます。
コロナショックで大きく変わった世の中。
閉業する事業も多い中、ピンチをチャンスに変えている旅館業があるのも事実です。
冒頭でもご紹介したように働き方が大きく変わった企業も多い為、
リモートや在宅ワークが主になり、どこでも仕事ができるようになり、
デイユースプランを提供しているビジネスホテルが増加したり
ホテルステイをする方も多くなり、長期滞在のプランを販売する高級ホテルも。
常に時代に合わせた柔軟な対応も視野に入れることが、
ホテル開業で失敗しない戦略でしょう。
また、ホテル事業は事業資金が高額な為、リスクが大きいのも事実。
でもやるからには成功させたい！
ただ、、、
資金調達の仕方や経営戦略など不安なことも山ほど、、、
そんな時はまずは、「知る」事から始めませんか？
以上、I Mマーケティング事業部のあやぱんつこと、藤原彩でした！
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