こんにちはCrazyStoriesマーケティング事業部のあやぱんつこと、藤原彩です。
起業をしたら、「海外に進出したい！」「好きな国に住みながら仕事をしたい！」
という憧れを持たれる方も多いのではないでしょうか。
でも、海外進出なんて夢のまた夢、、、
そんなことありません！！！
しっかり下準備をして行動すれば、夢は現実になります！
この記事はそんな海外進出を夢見るアナタの、リサーチのヒントになればと思います。
憧れの海外進出～フランス編～
今回注目したいのが世界の有名ブランド、大手企業が海外進出をしているフランス。
フランスで個人事業主として起業する方法を一部ご紹介しちゃいます！
日本人がフランスで起業するには、ハードルが高いのでは？？
そんな不安を抱えている方もいらっしゃることでしょう。
読み終える頃には、フランスで起業する不安が少しでも取り除けて、海外進出の第一歩を踏み出せていますよ★
フランスと日本の開業率比較
フランスで起業する為に、まずは世界水準でどれくらいの開業率・廃業率を位置づけているのか知っておきましょう。
上図＜2021年度版中小企業白書の第1-2-20図＞では、
フランス（緑）、ドイツ（水色）、イギリス（ピンク）、アメリカ（オレンジ）、そして日本（ブルー）の
開業率・廃業率の推移が示されています。
フランスが2018年度で10.9％なのに対して、日本は半分以下の4.2％と二桁を下回っています。
※ただし、開業率・廃業率の計算方法、統計の取り方が各国で異なる為、正確なデータの比較はできません。
つまり！開廃業率が
高いほど産業全体の新陳代謝が活性化されている↑↑
低いほど、新陳代謝が滞っていて国として好ましい状態ではない↓↓
と読み取れます。
新陳代謝が活性化されている＝国の経済状況
起業して生き残るためには技術はもちろん、顧客から目を引くような発想、情勢に沿った新しい情報など、
顧客の支持を得られる工夫が必須です。
技術力や新規性を意識できる起業者が増加すれば、その産業は新たな成長や発展できるチャンスを得られます。
フランスで起業する為に必要なこと
【最低限のフランス語を身につけておく】
フランスで起業をすると決めた以上、一番大切なことかもしれません。
フランスにかかわらず、母国語は日常のコミュニケーションツール。
まれに、
「フランスに旅行して英語で話しかけたら冷たくあしらわれた」
という寂しい声を耳にします。
もちろん、出逢った人それぞれで対応は違いますが、フランス語で片言でも話そうと頑張れば、相手も助けてくれます。
でも、フランス語がわからないからといって、いきなり英語で話しかけるのは相手の方に対しても失礼にあたります。
日本人の多くが英語で話すことにあまりなじみがないのと同じように、必ずしもフランス人全員が英語を話せるとは限りません。
どんな国の人々も母国の言葉には誇りを持っています。
最低限のフランス語を身につけてからフランスで起業する準備をしましょう。
【個人事業主として起業する】
フランスでは個人事業主（フリーランス）のことをミクロアントルプルヌール（Micro entrepreneur）
といいます。以前は auto-entrepriseと呼ばれていました。
長期滞在許可証（長期ビザ）を持つ人も気軽になれます。
起業したばかりで、収入がゼロ円だとしてもMicro entrepreneurとして登録することが可能です。
条件は大きく２つ！
１：職業・業種の制約がない就労可能な滞在許可証を所持していること
※滞在許可証に「すべての職業」Toute profession と記載がある場合で、これに対して、「給与労働」 Salarié または「派遣労働」Travailleur temporaire などの記載がある場合には個人事業主の登録はできません。
10年滞在許可証には「すべての職業」と記載があるので問題ありませんが、配偶者がフランス人の場合に発行される1年間有効の一時滞在許可証でも同様に職業・業種の制約がないケースがあります。
２：『規定の総売上高限度額を超えない』
限度額によって業種は大きく２つに分類されます。
・上限170,000 ユーロ 主に物品販売業など
・上限 70,000 ユーロ 主にサービスを提供する業種など
実用的で拘束の少ない制度で、個人でのリスクをあまり負うことなく起業ができます。
詳しい情報は、Agence France entrepreneurをご覧ください。
参照：Campus France 『留学後にフランスで働く』
このほかにも、現地の銀行口座開設や健康保険、納税など事前に調べておくと良い事も沢山あるので、詳しく調べてみてくださいね。
【フランスで起業するために必要なビザを取得する】
先程、Micro entrepreneurになるには、長期滞在ビザを取得できれば登録も簡単！とお伝えしました。
しかし、、、収入を得ることが可能な長期滞在ビザは下記2点。
・就労ビザ
（フランスの企業に採用される、もしくは日本の企業からフランスの企業へ出向として赴任し、フランスに３か月以上滞在する就労者に適用される。）
・結婚ビザ
（フランス人の配偶者を持つ人に適用されるビザ。
配偶者がフランス人以外でもすでに就労可能な労働許可証を所持している場合は、同等の権利を得ることが可能。）
さぁ。困りました。
『いま日本に住んでいて、フランスでいきなり起業するのは難しいってこと？？』
そんなことありません。
ただ、いずれにしても一度学生として留学することが必要。
となります。
その場合、滞在中に就労ビザに切り替えることができないので、もし、滞在中に仕事の契約を結ぶか内定をもらった場合でも、
一旦、
日本に帰国して就労可能な長期滞在ビザを取得後に再入国する必要があります。
一方、フランスの高等教育機関卒業・修了時に取得するディプロムの種類によっては、
滞在目的を就労に切り替えることは可能です。
引用：Campus France『「就職活動・起業」のための滞在許可証』
ビザ取得の兼ね合いがあるので、フランスで起業を考えている方は、ビザをどのように取得するかは事前に入念な情報収集や計画が必要になります。
まとめ
今回は、
- フランスと日本の開業率比較
- フランスで起業するために必要なこと
- -最低限のフランス語力を身につけておく
- -個人事業主として起業する
- -フランスで起業するために必要なビザを取得をする
について、お伝えしました。
ハードルの高そうに見える海外進出も、事前にしっかり調べて取り組めば、
夢ではなく現実として手に入れられます！
でも、
・そもそも起業したいけどどうしていいかわからない
・何で起業していいかわからない
・まずは日本で起業して、しっかり実績を作りたい！
迷っているそこのアナタ！
いつやるの？今でしょ！
以上、I Mマーケティング事業部のあやぱんつこと、藤原彩でした！
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