こんにちは！Crazy Stories マーケティング事業部のあやぱんつこと、藤原彩です。
近年では芸能人やインスタグラマーなど、
SNSを利用して化粧品ブランドを立ち上げて販売している方も多く目にします。
美容好きで起業を目指す方の中には、化粧品の自社ブランドを持つことを目標としている方も多いのではないでしょうか。
SNSの普及により、個人でもブランドを立ち上げることや認知を拡げて活躍できる場が増えましたよね。
今回の記事では、
・化粧品販売で起業をするために知っておきたいこと
・化粧品販売には資格や許可は必要？
・化粧品プロデュースでのメリットデメリット
についてまとめてみました！
化粧品で起業するのはハードルが高い？
と思っている方の背中を押せればと思います！
化粧品販売で起業する為に知っておきたい方法３パターン
化粧品販売で起業といっても、様々な方法があります。
今回は大きく３つの手段を紹介していきます。
・他社商品を仕入れて販売のみを行う方法
・海外で販売したい商品を見つけて輸入し販売する方法
・オリジナル化粧品をプロデュースし販売する方法
他社商品を仕入れて販売のみを行う方法
化粧品販売の起業で一番手軽な方法はこの方法でしょう。
最低ロットなどはあるかもしれませんが、
エステサロンなどをすでにお持ちで自分の好きな化粧品を仕入れる場合も同じです。
日本にある化粧品メーカーがすでに開発し販売している化粧品を仕入れ、
販売する方法です。
この場合特別な申請や許可は必要ありません。
ただ、注意点もいくつかあります。
・仕入れた化粧品のパッケージを変えたり別の容器に移すなど、手を加える場合は許可を取る必要がある
・無断で販売するとメーカー側からの規制が入る場合も考えられるため、取引をスムーズにするにも販売契約を結びフェアな取引を行うこと
海外で販売したい商品を見つけて輸入し販売する方法
外国語が得意で海外製品を仕入れて販売したい！という方にはこの方法がオススメ。
輸入ビジネスを副業で始めたい！個人で輸入ビジネスを始める方法
美容大国・コスメ大国と呼ばれる韓国コスメや、
サスティナブルに注目されたコスメやオーガニック化粧品で
世界の最先端として注目される欧米などの化粧品は、日本での需要も高いです。
日本ではまだ知られていないような化粧品をセレクトして、輸入をします。
ただ、海外から仕入れる化粧品の中には、そもそも日本への配送を行っていなかったり、
薬機法（旧薬事法）で仕入れること自体が難しい場合もあるのも事実。
内容成分の配合量も細かく決められているので、厚生労働省の公式ページで確認しましょう。
また、単に個人で輸入をして販売を考えている場合は法律上原則禁止とされているため、
会社として輸入をしたり様々な許可を取る必要があります。
参照：東京都福祉保健局「個人輸入した海外製化粧品を販売することはできません」
つまり、、、海外ブランドの化粧品を輸入するには下記２つの方法があります。
①自社が化粧品製造販売業者になり、許可をとって販売する
基本的には法人として許可を取ることが多いですが、個人事業主でも許可を取ることは可能です。
ただ個人事業主として化粧品や医療機器の製造販売（輸入も）を行う場合には
リスクが多いことも事実です。
②輸入代行会社に依頼をする
自身での許可を取る手間が省かれるため、費用はかかりますが手軽に行うことができるでしょう。
オリジナル化粧品をプロデュースし販売する方法
自分のブランドを立ち上げたい！
オリジナル化粧品で利益の拡大を考えている方
にはこちらの方法が最もオススメです。
オリジナル化粧品のコンセプト、ターゲット、商品ラインナップ、使用目的、販売方法、予算などを
すべて自分で決定していきます。
そのため、かなりの工程をこなす必要があり、時間もかかるため
化粧品専門のOEM会社を利用する方も多いようです。
ただ化粧品を製造するだけでなく
商品の試作、本製造や容器の手配など手厚くフォローしてくれるので、
コストはかかりますが効率よくプロのアドバイスを得ながら
オリジナルブランド商品を作り上げることができます。
化粧品を企画し、販売するまでの流れもサポートしてくれます。
行く末は自身でやり取りができるように、ノウハウを学ぶスタンスでいると、
より大きな成果を出せるでしょう。
化粧品販売での起業に資格や許可は必要？
基本的に化粧品販売だけなら許可はいりませんが、
仕入れルートによっては必要で大きく３つに分かれます。
化粧品製造業の許可が必要な場合
化粧品を製造する場合、「化粧品製造業の許可」を取得する必要があります。
化粧品製造業の許可には、一般区分と包装等区分の2種類があります。
製造業者として行う業務内容によって、取得する許可が異なるので注意が必要です。
また、原料を混合してびんやボトルなどの容器に詰める以外に、
ラベル表示、包装、成品の保管などの工程も化粧品製造業に含まれます。
化粧品製造業の許可が必要な場合は以下の通りです。
（一般区分）
- オリジナル化粧品の製造
- 外部から委託を受け代行業者として化粧品の製造をする
（包装等区分）
- 他社で製造された化粧品を受け取って保管
- 海外にて販売されている化粧品を輸入し自社での保管・販売
- 他社にて輸入された化粧品の包装・表示・保管
化粧品製造販売業の許可が必要な場合
化粧品を自社の製品として販売する場合、「化粧品製造販売業の許可」の取得をする必要があります。
化粧品製造販売業の許可は
完成した製品を販売できることを証明するための重要な役割となります。
化粧品製造販売業の許可が必要な場合は以下の通りです。
- 自社製造のオリジナル化粧品を販売
- 海外にてすでに販売されている化粧品を輸入し販売
- 他社に製造を委託した製品を卸売すること
製造販売業者がすでに市場に出荷した商品を仕入れて販売する場合は
特別な許可は必要ありません。
化粧品製造業と化粧品製造販売業のどちらの許可も必要な場合
化粧品製造業の許可、化粧品製造販売の許可
どちらの許可も必要な場合は以下の通りです。
- オリジナル化粧品を製造して販売する
- 海外にてすでに販売されている化粧品を輸入し自社にて保管し販売する
【注意】
申請には時間もかかるため、２ヶ月前を目安に申請を行いましょう。
申請書や登記事項証明書などの書類と併せて申請手数料を支払う必要があります。
都道府県、薬務課の公式ページ等で情報を確認するようにしましょう。
各種書類の取得方法は、厚生労働省のページをご参照ください。
都道府県によっても違いますが、例として神奈川県の場合にて参照
化粧品プロデュースし起業をするメリット・デメリット
以下では、化粧品ビジネスへの新規参入メリット・デメリットを紹介していきます。
【メリット】
・情勢に左右されにくく、生活必需品のため安定した売上が確保しやすい
・美容健康への関心は高まる一方のため新商品開発もすすめやすい
・リピートしてもらえる場合定期的な購入が予想されるため売上予測が立てやすい
・パターンによっては比較的小資本でも参入しやすい
化粧品は日常生活に欠かせません。
基礎化粧品以外にもヘア、ボディケア製品は日常で必ず使用するものなので、
気に入ってもらえればリピート性が高く、安定した売り上げを見込めるのはかなり魅力的なことです。
エステサロン・個人サロン、美容・理容室などを運営していて、
今後オリジナルコスメの開発を考えているようであればより収益が拡大でき、
通販事業などもすすめることができるため様々なビジネス展開も期待できます。
【デメリット】
・商品によってはトレンドの波もあるのでトレンドだけを追いかけた商品だと飽きられやすい
・オリジナル化粧品を開発する場合、ゼロから作り上げるためコストがかかる
・自社で製造販売する場合ライセンス取得が必要、手間が多い
・競合も多いので差別化が困難
化粧品は肌に直接触れる分、万が一のトラブルに対応できる体制や品質管理などにも気を配ることは
必要不可欠です。
化粧品販売の起業で成功させるために！
化粧品販売で起業し、成功させるために。
どんなビジネスにも言えることかもしれません。参考にしてみてくださいね。
競合と差別化できる強みをもつこと
前題でもお話したように、競合が多いことが化粧品販売業界の難しさでもあります。
そのために
競合と差別化できる強みを自社で持つことがとっても大切です。
消費者から注目を集め、商品が購入したくなるようなものを手掛けましょう。
消費者もブランディングや製品の製造背景を気にする為、
今注目されているサスティナブルやエシカルな製品の開発、
パッケージで目を引くようなおしゃれなものにすることも工夫の一つです。
トレンドに注目することも勿論大切ですが、トレンドだけに流されず、
ブレない強みを持つことが競合に埋もれない秘訣です。
SNSを活用し認知度を上げて集客をする
SNSは今となっては必要不可欠なマーケティング施策ツールのひとつです。
画像や動画でイメージを伝えられるInstagramや、Youtubeの活用もおすすめです。
最近ではLive配信なども流行っていますね。
SNSによっては広告を打つこともできるのでそれぞれのSNSの特徴を理解し、
どのツールが自分にとっても扱いやすく、集客に繋がるツールなのかを知ることもとても大切です。
ターゲットを絞る、ニーズを調査する
老若男女問わず利用してもらえるのはとてもありがたいことです。
でも幅広い層を求めることも大切ですが、
よりターゲットを絞りそのターゲット層のニーズを調査することで、
更に自社の強みにすることができます。
また、化粧品はファッション業界同様トレンドがあり、
変動しやすいため定期的にニーズを調査することもとても大切です。
持続可能な商品を開発したり、選定するように常に工夫をしましょう。
以上、あやぱんつこと、藤原彩でした！
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