2021.4.18起業
【失業保険ってなに?】会社を退職する前に知っておくべき失業保険とは!失業保険かんたんまとめ


渡邊 知春
IMマーケティング事業部
記帳代行事業
地域経済団体に4年間勤務し、様々な業種の個人事業主と接してきたが、4年間で培った確定申告のための知識や経験、人脈を生かしさらに多くの事業主の役に立ちたいと思い退社。
IMマーケティング事業部ではWEBマーケティングの知識とライティングスキルを伸ばすために活動しております。
今後は記帳代行業およびWEBデザインスキルを使ってあなたのお役に立ちたいです。
分からないことやお困りごとがあればお気軽にご相談ください。
こんにちは! CrazyStoriesマーケティング事業部の渡邊知春です!
今回のテーマはズバリ「失業保険」です。
ワードとしては耳にした事がある方も多いと思いますが、具体的な内容は分からないなぁ…という方も多いのではないのでしょうか?
・失業保険ってなに?
・どんな人が失業保険の対象なの?
・会社を辞めたら絶対貰えるの?
・起業しようとして退職したけど貰える?
・失業保険のためにどんな手続きが必要?
などなど皆さまの分からない!を一つずつ解説していきますので一緒に見ていきましょう! では、LET’S GO!
もくじ
雇用保険?失業保険?
まず、失業保険(正式名称:基本手当)は、「雇用保険」のうちの1つの制度であり、そして雇用保険は日本政府が管理する強制保険制度です。
つまり、自分の意思で入る・入らないを決められない制度で会社に入ったら原則として強制的に加入する事になるんですね。
では、何故雇用保険に強制的に加入しないといけないのでしょうか?
成人して会社に就職したけど、「子供ができて養育のため一時的に休まないといけない」「会社が倒産して失業してしまった」など様々な理由で働けなくなってしまう可能性が皆さんに等しく考えられますよね。
そんな時、どうやって生活しますか?
ある程度の貯金があれば一時的なしのぎは出来ますが、もし貯金が無かったら?
・家賃が払えない
・水道光熱費が払えない
・食べるもの、着るもの、生活するにおいて必要な消耗品が買えない。
そんな事にならないために「働いている期間に少しずつ皆で支払うことで、失業者や様々な理由で働くことのできない人が生活資金の心配をせず生活でき、求職活動が出来るよね」という様な制度なんですね。
雇用に関して総合的な機能があり、労働者が困らないようにと考えられた制度だと言うことが分かりますね。 下記の表は雇用保険について解説のため厚生労働省HPより参照したものですが、いわゆる失業保険は「基本手当」の部分にあたります。 基本手当の他にも、育休取得中に貰える育児休業給付金なども雇用保険のうちの1つの制度なんですね!
どんな人が失業保険(基本手当)貰えるの?
基本手当は、雇用保険の被保険者(雇用保険料を支払っている労働者)が様々な理由で離職し、失業中の生活を心配せず再就職するために貰えるお金です。 なので、雇用保険の被保険者であった+受給要件に当てはまらないと貰えないんです。
受給要件
⒈雇用保険の被保険者が離職したあと、ハローワークへ来所し就職への積極的な意思があるが、本人、ハローワークの努力によっても「失業の状態」にあること。
⒉離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12ヶ月以上あること。
以上の2つに当てはまらないと失業保険は貰えません。
起業のために退職した場合はどうなの?
さて、自分で法人や個人事業主として事業を行うために退職した場合、失業保険は貰えるのか?という部分について気になっている方が多いと思いますが、ハローワークの判断にもよりますが、退職後すぐに開業届を出すような場合は貰えないと考えた方が良いでしょう。
これは受給要件に、ハローワークに来所し、求職の申し込みを行い、就職しようとする積極的な意思がありとの記述があるためです。
しかし、開業しようとする分野の会社などへ一度就職しようと考えている場合は給付を受けられる可能性が高いのでハローワークで相談をしてみてください。
どうやって失業保険を貰うの?
では、会社を退職後、別の会社へ再就職し勉強する場合や、開業資金を調達しようと考えている場合どのような流れで失業保険が受けられるのでしょうか?簡単ですが流れについてまとめてみましたので参考までにどうぞ。
離職
退職が決まったら、会社内担当者より必要書類として「離職証明書」について記名押印または自署による署名を求められます。離職理由等も記載されますので、自己都合・会社都合等の記載内容を確認してください。離職後、「雇用保険被保険者離職票」が届きます(会社によっては自分で取りに行く必要がある場合もあります)
受給資格の決定
お住まいを管轄するハローワーク(管轄ハローワークはここから検索できます)へ行き、「◯月◯日付で退職した、求職を行いたい」と受付で伝えると順番に担当者まで案内して貰えますので、そこで担当者と話しながら手続きを行うと共に必要書類を提出します。
必要書類一覧
雇用保険被保険者離職票 個人番号確認書類(マイナンバーカードなど) 運転免許証などの身分証明書 写真2枚(正面上半身、縦3センチ×横2.5 センチ) 印鑑 本人名義の通帳またはキャッシュカード
雇用保険受給者初回説明会
受給資格の決定の際に、担当者より「◯日に説明会があるので必ず参加してください」と説明があるので指定日に指定場所へ出向き説明を聞きます。
失業の認定
定期的にハローワークに出向き、失業の認定(失業状態にあることの確認)を行います。 指定された日にハローワークに行き、現在の状況を報告します。
受給
失業の認定を行なった日から5営業日程度で指定した金融機関の口座へ基本手当が振り込まれます。
なお給付制限がありますので、離職より2ヶ月ほどは支給されない期間がありますのでご承知おきください。
失業保険受給中のアルバイトはOK?
失業手当の受給中にアルバイトなどをして収入を得ることは可能です。 ですが、収入金額や労働時間などで支給額が減額になったり、支給が取りやめになることもありますのでアルバイトを考えている方は事前にハローワークの職員さんに確認してからをおすすめいたします。
無料で勉強しながら失業保険が延長される制度がある!?
失業保険の給付を受けられるのは基本的に3ヶ月です。(会社都合で退職したり、雇用保険加入期間が長かったなどの事情のある場合はもっと長くもらえる可能性があります)
5月に失業保険の申請をしたなら、5月6月は待機期間ですのでもらえません。
その後7月8月9月に失業保険の給付を受けられるのですが、この期間が終わればもう貰うことができません。
しかし、職業訓練という就職するために必要な知識を基本的に無料で受けられる制度があるのはご存知でしょうか?
職業訓練制度
公共職業訓練のご案内
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/shokugyou_kunren/kokyo.html
正式には「公的職業訓練」(ハロートレーニング)といい、就職に役立つ知識やスキルを基本的に無料で習得することのできる公的な制度です。
各都道府県のハローワークで相談することが可能で、その月ごとに開講になる講座内容が異なり、試験に合格したもののみ受講することが可能となります。
受講できる教室は、プログラムやWEBデザインといったパソコンを使用して行うものや、調理師や保育士介護士などの技術を自分の身で習得するものなど幅広くあります。
また授業の長さも3ヶ月、6ヶ月、7ヶ月、9ヶ月、2年とさまざまな種類があり、中には職業訓練最後の1ヶ月は実際に職場研修に行くことのできるデュアルシステム方式のものもあります。
この制度は、就職する前に実際の職場の空気感や仕事内容などについて詳しく勉強することができるので求職者としてはとてもありがたい制度ですね!
職業訓練制度では、授業料が無料で通勤代もほぼ無料で通うことができ、職業訓練受講中は失業保険を継続してもらうことができます。
ただ、失業保険受給期間後に、職業訓練に合格した場合は失業保険はもう貰うことができませんのでご注意ください。
失業保険が延長で貰えるだけでなく、しっかりとした次につながるスキルも手に入れることができるのが職業訓練です。
興味がある方は、ハローワークで今すぐ確認してみてください!
再就職の時には失業保険!
さて、今回は雇用保険の中の制度である失業保険についてお話いたしました。
言葉としては聞いたことがあっても私自身制度がなかなか分からない・知らない部分が多く調べてわかったことを皆様にシェアさせていただきました。
今後転職や起業のために現職の退職を考えている方にとって、一定期間でもお金がもらえたり、失業保険や通勤代をもらいながら一定期間勉強できるのはとても大きなメリットではないでしょうか。
しかし金銭面の不安は生活の不安に直結しますので、不安をこういった制度を使って軽減しながら今しかできないことをする時間にしていただきたいと思います。
1人でも多くの方に生きた情報をお伝えして、正しく、そして有利に失業保険を受け取っていただければと思います。
また、起業するつもりで退職する予定だから失業保険はもらえないのか、、、。という方は、クレイジーストーリーズへ加入しませんか?
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いつか貴方と一緒にCrazyStoriesで勉強できる日を楽しみにしています。
以上、CrazyStoriesマーケティング事業部の渡邊知春でした!
今回も最後までご覧いただきありがとうございました!