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2021.5.16

税金対策大丈夫?知っているとトクする5つの節税方法

こんにちは、IMマーケティング事業部の渡邊知春です。

先月4月15日をもって令和2年度分の確定申告期限が終了しましたね。

コツコツやって3月中に出す方もいらっしゃれば4月15日ギリギリに提出する方もいらっしゃるのでは無いでしょうか?さて、そんな確定申告ですが、今後起業を考える皆さんが共通して思うのは「税金をどうにかして減らせないか」ということでは無いでしょうか?

そうですよね。1年間頑張って作った利益の1部を納めるのは義務とはいえ少なくできるなら少なくしたいですよね。そこで今日は今後の確定申告に役立つ税金対策方法をお伝えします。

今後起業を考えている貴方にはぜひ実践していただきたいことです。起業後忙しくて「税金の勉強なんてしてる暇無い」という方は多くお会いしてきましたが、口を揃えて言うのは「もっと事前に勉強しておけばよかった」「税理士に丸投げしたからOKではなかった」です。ぜひ起業前の今だからこそ税金の勉強をしちゃいましょう!

個人事業主が納税する税金とは

まず、個人事業主になったらどんな税金が課税されるのでしょうか?内容を確認していきましょう。

所得税

まず1つ目が、所得税です。これはサラリーマンとして働いている人も納税していますよ!

サラリーマン

サラリーマンの方は、会社が毎月の給料からおおよその金額を天引き・納付しているんです。そして年末調整という年末から年明けにかけて行われるもので、「扶養している人がいる」とか「生命保険控除がある」とかを書いてもらって控除額(税金から引いてもらえる金額)を会社側が把握することで、会社がサラリーマン個人に代わって年収額と控除額を計算して〇〇さんの所得税は年間〇〇円でしたよーと国に報告しておいてくれるんです。

また月々おおよその金額で納付していたので、年末調整で年額計算してみたら実は納めすぎていたという場合はその後返ってきたりしてます。

ここまではサラリーマンやアルバイトをしていたことがある方はなんとなく分かるという方もいらっしゃるのでは無いでしょうか。

個人事業主

参考HP:IMブログ

個人事業主の場合この所得税を確定させるのは、年末調整ではなく確定申告で行います。

白色申告または青色申告で申告し、青色申告だと白色より少し複雑な複式簿記で行うため控除面で優遇してもらえるってやつですね。確定申告については別記事(参考HPでリンク設定してあります)でご説明してます。併せてご覧いただければより詳しくご理解いただけると思いますのでお役立てください!

では確定申告で申告するのは所得税だけでしょうか?いいえ。まだもう1つありますね!

消費税

消費税は聞き馴染みがありますね!商品を売買した時に払う10%または8%のアレです。

消費税って実は、税込価格で消費者に売っていても国に納めなくていい人がいるってご存知ですか?

消費税は課税事業者にならなければ、消費者から預かっていても国に納める必要はありません。

消費税は、売上が1000万を超えた年の2年後の確定申告から計算・納税義務が発生します(売上が1000万超えた年に、消費税の課税事業者の届けを税務署へ提出する必要はありますが。)

ですので、1000万超えた年、またその翌年度は所得税の確定申告だけの提出でOKですが、またその翌年は消費税の計算をして併せて提出する必要があります。

消費税は基本的に2年前に1000万(課税事業者であれば1,100万)を超えているかどうかで課税か非課税かわかれますので、売上が950〜1000万でうろうろする方はうっかり無申告なんてことにならないように注意してください。

さて、確定申告するのはこの2つですが、確定申告の結果次第で税額が上下する税金もありますよ!

住民税

住民税は、地方税の1つで自身が居住する市町村へ納付するものです。

基本的に、サラリーマンや個人事業主で確定申告を行なっている人は申告は必要ありません。それは各企業や個人から税務署へ申告されたデータを各市町村へ伝達され、昨年度の所得についてもう個人から教えてもらう必要がないからです。

6月ごろに自宅または勤め先に前年分の所得金額に応じた住民税の税額が月ごとに記された圧着ハガキがきますのでそちらで金額を確認することが出来ます。

また住民税は、所得割と均等割を合算したものを併せて住民税と呼びます。

均等割はおおよそ5,000円程度です(お住いの市町村により若干の変動はあります)

所得割は前年所得金額から控除金額を差し引いた金額に対して10%の課税になります。

個人事業主の方はこの所得割の部分が確定申告の金額次第で上がったり下がったりします(国民健康保険も前年所得金額で納付額が変わりますので、所得金額がいくらになるかはすっっごく大切です。。)

個人事業税

参考HP:愛知県個人事業税

これは、個人事業主さんだけが支払う税金になります。

しかし個人事業主だからといって課税されるわけではありません。

愛知県の個人事業税についてのページを確認すると、納める人の部分には「県内で第一種事業、第二種事業又は第三種事業を行う個人」と書いてあります。

ん?突然1種とか2種とか出てきたけどどの仕事が当てはまるの?って思いますよね。

それは、参考HPのリンク先愛知県HPよりご確認ください。

個人事業税はこの表に記される72の業種に対してそれぞれの種別の税率で課税がされます。ですのでこの表に当てはまらないプログラマーやシステムエンジニアなど個人事業税を課税されない業種の人もあり得るわけです。

しかし、業態によってはプログラマーやエンジニアの方も請負業と判断され第1種事業(5%)が課税される可能性もあり得ますのでご注意ください。

節税方法6選

では、ざっとどんな税金が課税されるのか分かったところでどうやって節税するのか出来るのかを見ていきましょう!

青色申告にする

まず、これです。

えーそんな事?って思うかもしれませんが、65万円・または55万円の控除があるだけで全く変わってきます。さらにこれは、個人事業税の計算の際にも適応されますので、絶対青色申告で出来たら電子申告E-TAXをして65万円の控除を受けてください。

白色の時とやり方違うから分からない、苦手だと感じてしまう方も税務署で無料勉強会も行なってますし、外部の税理士や経済団体の行う記帳代行を依頼するという方法も考えられます。その場合は、記帳代行にかかる金額は経費に出来ます。

また、パートナーの方やご両親がPC操作に対して嫌悪感のない方であれば青色専従者として記帳事務をお願いし、専従者に月々お給料を支払うという形も可能です。その専従者へ支払ったお給料も全て経費にすることが出来ますし、結局お金は自分の家族の中で回るだけなので、お金は外に出ないのに経費として計上できる金額が増えるのでとても良い形だと言えます。

少額償却資産の特例を活用

参考HP:国税庁  中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

従来10万円以上の固定資産を購入した場合は償却資産として5年や10年かけて少しずつ経費に計上していくのがルールです。

ですが、取得価格が30万円未満のものであれば限度価格の300万円までであれば単年の経費とすることが出来ます。所得が全然出ない年にこの制度を使っても勿体無いのですが、所得が多く経費や控除額をマイナスしても所得金額が残ってしまう場合などにはとても効果的です。

家賃などを事業按分する

家賃や電気代、水道代って事務所を構えてないと経費に出来ないって思っていませんか?

自宅で生活しながら、在宅で仕事で起業しても事業按分すれば経費に計上することは可能です!

家賃であれば面積比で割り出して8割が生活費、2割が仕事と決めたり、水道光熱費であればだいたい平均して1日にどのくらい仕事をするか等時間で割り出して7割が生活費、3割が仕事と自分で決めるのです。

そして家賃の年間支払額の2割分だけを経費に計上したり、水道代の3割分だけを経費に計上して申告書を作成すればOKです。

また、この場合気をつけていただきたいのが、計算のベースとした◯割をきちんと説明できるようにすることと、計算に使用した家賃の請求書などを捨てずに取っておくということです。

なぜ説明できないといけないかですが、税務署の調査が入った場合説明が出来ないと正当性なしと判断され経費計上が無効になる可能性があるからです。そして、領収書を取っておくのもここに繋がり、税務署の調査が入った場合に適正な金額ですよと示すための証拠として保存しておく必要があります。

青色申告者は申告に使用した領収書などは7年間保存しておく義務がありますので、もう申告が終わったからといって捨てないようにご注意くださいね。

そして、少しでも多く経費に計上したい気持ちはわかりますが、適正な割合で経費計上しましょうね。

小規模企業共済に加入する

参考HP:中小機構

国の機関である中小機構が運営する小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度で、掛金は全額を所得控除できるので、高い節税効果があります。

1年間積み立てた金額が全て小規模企業共済等控除額として、確定申告で控除に使えますし、金額の変更も簡単にすぐ出来ますので、経営状況により掛け金を上げたり下げたり出来るところも大きなポイントになりますね。

これは起業したら絶対加入をオススメします!

ふるさと納税を活用

参考HP:さとふる

ふるさと納税はインターネットサイトから現在住んでいる自治体以外へ寄付を行うことができるシステムです。各市町村ごとに特産品をお礼品として設定しており、お肉や魚、果物からベットマットレスまで幅広くあるので欲しい特産品から寄付自治体を選ぶことも可能です。

そして、寄付した金額は2,000円の自己負担分を除いて寄附金控除として確定申告で控除対象になりますのでとても優れた制度と言えます。

ふるさと納税の注意点として、寄付金額が多すぎるとただの寄付になってしまうので寄付する際は事前に寄付上限額を確認してください。

目安としては所得控除後の金額の約3%弱となりますが、世帯状況により異なってくる場合もありますので、各ふるさと納税サイトで出来るシュミレーションを行っていただくことをオススメします。今回は参考サイトとしてさとふるのHPをリンクしておきましたのでご確認ください。

生命保険控除を受ける

個人で生命保険に加入している方も多くいらっしゃると思います。

生命保険や地震保険をかけていると2月ごろに保険会社から控除証明書が封入された封筒が送られてきます。これは自身にかけている保険でも、扶養家族にかけている保険でも同一世帯の者であれば確定申告で控除することが出来ます。

万が一の時のためだけに保険料を支払うだけでなく、しっかりと生命保険控除を受け節税しましょう!!

節税とは

さて、今回は節税方法として主に控除額を増やすという方法を多くお伝えしました。節税というと経費を増やすという事を思う方も多いですが、経費は業種によって「経費が出やすい業種」と「経費がなかなか発生しない業種」に分けられます。

経費はあればある程いいものでは無く、経費が多くなればなるほど利益が減ってしまいます。ですので、接待交際費などで安易に経費を使う前に、この経費は本当に利益に結びついてるのか一度お考えください。

でも経費が無いと税金が多くなってしまう、と考える方もいらっしゃるでしょうが、売上額に対してある程度の税額は仕方のない事です。それよりも、税金を支払いたくないからと無駄金を垂れ流す事に対して大きな危機感を持っていただきたいです。ただの無駄金は経費では無く浪費ではないでしょうか?

実りある経費を使い、控除として使える部分で積極的に控除額を増やして行くことが、良い資金の使い方なのかなと考えます。

起業家は、今回お話したお金以外にもマーケティングスキルやライティングスキルなど沢山あり全てを勉強して行く必要があります。起業家は1人で全て勉強してやるかまたは出来る人を雇用するかです。

ただし、雇用したとしても起業家自体も浅くでも知っておいたほうがいいのではないかなというのが私の持論です。

ですが私は正直1人で頑張り切ることができません。過去を振り返っても途中で嫌になって放り投げてしまう事もしばしばです。

1人で頑張れないならどうしたらいいのかというのを考えた結果、コミュニティに入るというのが私の結論です。

このインキュベーターズマーケット(通称:IM)は起業家サロンなので、起業を考えている、または起業した人ばかりで横のつながりも多く持てました。そしてもちろん起業家に必要なスキルも学ぶことが出来ます。

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以上、IMマーケティング事業部の渡邊知春でした。

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