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【補助金や助成金を活用しよう】実はこんな補助金があった!貴方はいくつ知っていますか?おすすめ補助金4選

こんにちは。IMマーケティング事業部の渡邊知春(わたなべちはる)です。

補助金や助成金とは、国や自治体の政策目標(目指す姿)に合わせて、さまざまな分野で募集されており、事業者の取り組みをサポートするために資金の一部を給付されるもので必ずしもお金が貰えるわけではありません。

しかし、採択を受けることができれば自己負担額が少なく済み、そのお金は原則として返済する必要がないという事業者にとって大きなメリットがあります。経済産業省や厚生労働省など各省庁や都道府県や各市町村においてもそれそれ使い道の異なる補助金や助成金が数多く公募されているのが特徴です。

今現在どんな補助金や助成金に応募でき、それはどんな使い道のあるお金なのか。

今回は現在応募することができる補助金や助成金についてまとめてみましたのでぜひ最後までご覧ください。

補助金と助成金の違い

まず、補助金と助成金の違いについてです。

二つとも同じ意味なのでは?と思ったあなた。実はこんな使いわけがされているんです

補助金

特定産業の育成など一定の行政目的を達成するために、国や地方公共団体が公共団体や企業、私人に対して支給する金銭という意味で使用されることが多くあります。

特徴としては「返済の必要がない」こと。

そして期間内に応募した上で、審査を通過したもののみが受け取れるものなので、応募しても落選してしまった場合は金銭を受け取ることができません。

助成金

こちらは、研究や事業などの遂行を助けるために支給される金銭という意味で使用されます。

補助金と大きく違う特徴は、「一定の要件を満たしていれば必ず支給される」ことなのです。

先ほど補助金は、審査に通過しなかった場合は金銭を受け取ることが出来ないとお伝えいたしました。

しかし助成金の場合は、必須要件さえクリアしていれば申込者に必ず支給されるので、補助金と大きく異なるポイントとなります。

また、助成金も補助金と同じく基本的に「返済の必要がない」ので、その点も安心です。

内閣府や文部科学省も

助成金の公募が様々行われており、内閣府や文部科学省、農林水産省、経済産業省といった省庁だけでなく独立行政法人や公益財団法人が行うこともあり、それぞれの分野において研究や開発に使用する費用として用意されています。

助成金の内容が専門的なものなってしまうため今回詳しい内容のご紹介は割愛させていただきますが、ご興味がある方は各省庁や機関のHPでご確認ください。

なお、今回の参照させていただきました京都知恵産業創造の森 様のHPに各省庁へのリンクがわかりやすく掲載されておりましたのでこちらもぜひご参照ください。

活用できる補助金は大きく分けて3種類

事業主として利用できる補助金は大きく分けて以下の3種類に分類されます。

1.経済産業省系

2.自治体独自のもの

3.民間企業などその他のもの

経済産業省系

・事業再構築補助金

・ものづくり補助金

・小規模持続化補助金

・IT導入補助金

が経済産業省系の補助金に挙げられます。

それぞれがどのような目的の補助金なのか詳しく解説していきます。

事業再構築補助金

参考:事業再構築補助金HP 

事業再構築補助金概要

この補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の事業再構築を支援するものです。

2020年10月以降連続する6ヶ月のうち、3ヶ月の売上とコロナ以前の同月売上を比較した際に10%以上減少していること、業態転換や新分野展開などを行う事を検討している中小事業者が、認定経営革新等支援機関と一緒に事業計画を策定をすることが条件です。

この補助金は総予算額1兆1,000億円越えの超大型補助金で、新たな取り組みにかかる費用の2/3、補助限度額は1社あたり100万円から1億円が補助してもらえる制度です。

新市場の開拓や新規事業の立ち上げコロナ禍に対応する製品やサービスの変革がキーポイントで、これらに該当する内容を補助金利用して計画するといいかもしれません。

そしてこの補助金は、2020年に行われた持続化給付金に変わる補助金となっており、持続化給付金はコロナで発生した赤字補填を主目的とした守りの給付金でしたが、事業再構築補助金は新たな取り組みのための設備投資を支援する補助金として様々な業種で有用に使用ができるのではないでしょうか。

ものづくり補助金

参考:ものづくり補助金HP

ものづくり補助金公募要領概要版(第7次締切分)

正式名称は、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金といい中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。

1,000万円(グローバル展開型は最大3,000万円)を上限に1/2(低感染リスク型ビジネス枠・ 小規模事業者は2/3)までの補助が受けられます。

具体的な内容として、新商品の試作資金であったり、新たな生産ラインを作るために必要な開発費です。

さらに、「低感染リスク型ビジネス枠」だと補助率が1/2→2/3にあがったり、普通は補助対象にならない広告宣伝・販売促進費が補助対象になるんです。

このコロナ禍を乗り切るために新しい商品を開発したいという事業者さんにはもってこいな補助金ですね。

しかしこの補助金は事業計画期間において、「給与⽀給総額が年率平均1.5%以上向上」、「事業場内最低賃⾦が地域別最低賃⾦+30円以上」を満たすことが申請要件として定められており従業員数などによってはネックポイントになりますのでご注意ください。

小規模事業者持続化補助金

参考:小規模事業者持続化補助金概要

全国商工会連合会HP

日本商工会議所HP(一般型)

日本商工会議所HP(低感染型)

小規模事業者が、販路開拓のための広告費やコロナ社会に対応するためのビジネスモデル転換のための取り組み、さらに感染防止対策の費用として幅広く利用できるのがこの小規模事業者持続化補助金です。

・一般型

補助上限50万円、補助率2/3 店舗改装費や広告費が補助対象として可能です。

・低感染リスク型ビジネス枠

補助上限100万円、補助率3/4 対人接触機会減少を目的としたテイクアウト・デリバリーサービスの構築、ECサイト作成が補助対象として可能です。

さらに低感染リスク型ビジネス枠は感染対策費用の一部支援があります。

感染防止対策費は、補助金総額の1/4(最大 25 万円)が上限ですが、緊急事態措置 に伴う特別措置を適用する事業者は、補助金総額の1/2(最大 50 万円)に上限 を引き上げ可能です。

※緊急事態措置に伴う特別措置とは、飲食店の休業・時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特 に大きな影響を受けたことから、その影響の原因となった緊急事態措置が実施された月 のうち、いずれかの月の月間事業収入が2019年又は2020年の同月と比較して30%以 上減少した事業者をいいます。

この補助金の特徴として申請時には地域商工会または商工会議所から支援機関確認書を発行してもらう必要があります。これは、事業計画書や申請書について支援認定機関である商工会または商工会議所の経営指導員が確認し申請内容について認めますよという書類です。

ご自分が申請書を書いてすぐ提出できる補助金ではなく、支援認定機関からの書類が揃わなければ申請ができません

現実として1人の経営指導員が10〜15社の対応にあたっていることも珍しくないため、商工会・商工会議所に事業計画書を持ち込んだ当日に支援機関確認書がもらえるのはほぼ無いでしょう。

私が商工会在職時には、余裕を持って締切の1週間前に商工会へ持ち込んだつもりが不備や不足書類があったり、内容の修正をしていたら申込締め切り当日ギリギリに申請することになってしまった!という事業主さんが多くいました。

申請内容の修正などがあるとその分時間がかかりますので、遅くとも申込締め切り日の2週間前には必要書類や申請書を全て揃えた状態で支援機関に持ち込むようにしましょう。

また、持ち込み先が商工会か商工会議所になるかで申込書類の内容が変わりますので、ご自分の所在地や居住地にあるのが商工会なのか商工会議所なのかを事前にインターネットなどで確認の上計画書の作成を進めましょう!

IT導入補助金

参考:IT導入補助金HP

IT導入補助金概要

こんなシステムがあれば業務が効率化するのに!

こんな機械が導入できたなら提案力が増すのに!

というように、小規模事業者がシステムや機械の導入をすることを支援する補助金です。

申請できるものは5パターンに分かれておりそれぞれ補助上限や補助率に違いがあります。

通常型であれば最高450万円の補助率1/2、低感染リスク型ビジネス枠であれば最高450万円の補助率2/3が受けられます。

ご自身の事業を振り返って機械化できる部分やシステムを導入することでメリットが出ることがあればこの補助金を利用してみるのもいいのでは無いでしょうか。

自治体主体のもの

都道府県や市町村などが、地域振興や企業支援を目的として創業支援補助金や・助成金を補助している場合があります。

その内容は多岐に渡り、積極的に助成金や補助金の支出を行っている自治体と、それでない自治体とで温度差があるのが特徴です。

これから起業を考えている方は自身が起業する予定の市区町村で、あらかじめ実施している補助金・助成金がないか、チェックしたり、どこが補助金や助成金を積極的に出すのかなどを事前にチェックしておくのもいいでしょう。

しかし、いちいち全ての自治体のHPを検索するのはとても手間だと思いますし、調べている時間が無い方も多くいらっしゃるでしょう。

そんな方にはこの補助金ポータルと言うサイトがおすすめです。都道府県別や調べたい補助金のカテゴリ別に検索することができるので空いた時間でも簡単に調べることが可能で、そこから直接掲載元の自治体HPへ飛び詳しい情報を確認できることも簡単で分かりやすいですね。

実際に一例として、「愛知県」で「経営改善」「ネットワーク・IT」「販路拡大」「新規事業・開発」をキーワードに検索した際にヒットした制度がこちらです。

このほかにも多くの制度がありますので、ぜひ検索してみてくださいね。

愛知県名古屋市:「愛知県 高収益作物次期作支援交付金」<第4次公募>

令和3年1月から3月に発令された緊急事態宣言に伴う影響により、売上減少の影響を受けた高収益作物について、次期作に前向きに取り組む農業者を支援する制度で、特定の農産品を育てている農家の方を対象とした交付金です。

愛知県:「令和3年度 愛知県介護サービス確保対策事業費補助金」

介護サービスは、高齢者やその家族の生活を支えるために必要不可欠なものであるため、新型コロナウイルス感染症等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善に要する費用を本事業により支援する制度です。

その他

上記以外にも、大手企業、政府系金融機関、各種財団などが、独自に起業家への補助金・助成金制度を実施していることがあります。

補助金助成金の対象として採択されるのは、極めて優秀なビジネスプランを持つ数名の起業家という厳しい世界ではありますが、HPなどで補助金制度を発見した場合応募してみるのもいいでしょう。

補助金・助成金の注意点

先ほどお伝えしたように、補助金や助成金は不正に利用したなどが無ければ返済する必要はありません。しかし、補助金などは基本的に全て後払いなんです。

ですから、採択を受けた後に一度全額自分で支払う必要があるのです。

自分で支払ってから、支払いましたと言う内容の申請書を作成し補助金の事務局へ送付、申請内容の精査が行われた後に申請時に登録した口座へ振り込みが入るというシステムなのです。

一度は100%の金額を支払いその後もすぐに振り込まれるわけでは無いので当座のキャッシュが不足しないように注意する必要があります。

また、補助金によっては製品の支払い方法などが細かく指定されており、指定された方法以外での支払いは補助額に認められないこともあります。

お金を補助してもらえるありがたい補助金や助成金ですが、その分課せられたルールがあるので制度内容をしっかり把握した上で行動を起こすようにしましょう。

 

認定支援機関を活用する

そして補助金と併せて知っておきたいのが、「認定支援機関」(経営革新等支援機関)の存在です。

上記でも認定支援機関というのが出てきていましたが、認定支援機関とは中小企業や小規模事業者が、専門知識を持った人に経営相談することができる場所のことです。

認定支援機関とは?

認定支援機関は、商工会や商工会議所といった団体のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士といった経営のエキスパートが認定されています。全国で 37,720もの認定支援機関が国に認定されており、全国に普及している制度となっています(令和2年10月現在)。

認定支援機関で何ができる?

認定支援機関は高い専門性を持っていますので、さまざまな経営課題や悩みを相談することができます。

その支援の中には、創業補助金交付に向けたサポートも含まれています。

なお、認定支援機関にはそれぞれ得意分野が存在します。そのため、自社の経営課題や悩みに対して適している認定支援機関を見つけて相談をすることが大切です。
また、認定支援機関の支援を受けて、経営改善計画書を策定する場合には、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士などの専門家に支払う費用の一部を国が負担してくれる制度もあります。経営改善を考えている会社であれば、認定支援機関を利用することを検討してもいいでしょう。

使える制度は使うべき

以上が起業時に活用できる可能性のある補助金・助成金の特徴や、活用のメリット、あるいは活用時のデメリットや注意点、認定支援機関についてでした。

自身が起業する際に活用できる補助金・助成金があるかどうか、専門家への相談などを通じて、ぜひ一度チェックしてみてはいかがでしょうか。

また、補助金や助成金は自ら戦略的に「取りに行く」姿勢が必要です。事業に見合う補助金や助成金を探しに行くのではなく、どうすればもらえるのかを戦略的に考えましょう。
たとえば、ものづくり補助金の場合、中小企業診断士、税理士などに力を借りながら、どうすれば通るかというポイントを押さて、プロダクツがどのように社会課題に対応しているかアピールするなどがあります。人によっては、補助金や助成金の申請までに半年くらいかけて準備をする人もいます。

こういった補助金を申請する際にはほぼ必ず事業計画書なども必要になるので、自社の見直しもかねて専門家や認定支援機関の商工会や商工会議所といった組織をフル活用していきましょう!

そして今すぐには起業しない予定だけど1年後、2年後には起業したいと考えているそこの貴方。

貴方は何ができますか?

セールススキルやマーケティングスキル、ライティングスキルはありますか?

起業って、自分の商品があってそれを売ればいいだけだからそういったスキルは不要ではないの?という声が聞こえてきそうですね。

昔は、いい商品を作っていたらお客さんが理解してくれて勝手に売れていく時代でした。ですが今はすでにマーケットはモノやサービスに溢れ、同業社との差別化が必須の時代になってしまいました。

ですので、商品が売れればいいのではなく、さまざまな知識や技術、インターネット上に流れている情報を駆使してどう差別化していくかが大切になっているのです。

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以上、IMマーケティング事業部の渡邊知春でした。

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