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2021.3.24

起業に会計知識は必要か?経理業務のポイント

会計

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1年に1度確定申告の時期になると今年一年を振返ると共に実際の収支と向き合う時間になるかと思います。

今回は、起業に当たって会計や簿記は必要なのか?否か?

起業したての経営者が経理をする上で活用すると良いポイントをお伝えします。

起業に必要な会計知識

知識

「今月の予算はどのくらいになるだろうか」「ここで事業に投資しても資金的に問題ないだろうか」など、起業するとお金について考える機会が多くなります。会社の状態を把握して将来的な計画を立てていくことを財務といいますが、会社の状態を把握するには経理が重要です。

経理とは?

「経理」とは、「事業活動を数字で表すこと」です。個人事業者や会社は利益を出すために、日々営業活動を行っています。

営業活動で発生する売上や費用などの取引を「簿記」というルールで集計し、目に見えるものにすることが主な経理の役目です。

また、「経理」とは「経営管理」の略称でもあり、事業の目標達成のために「人・物・お金」などの経営資源を管理することも立派な経理の役目です。

起業で必要な経理業務

起業・開業したら、製品やサービスに力を注ぎ、営業に時間をかけたいと思う人も多いのではないでしょうか。しかし、起業・開業したら経理・会計の業務は避けては通れない問題です。

お金を数えて、税金を納めるという目的のためだけあれば、日常の経理業務はすべて税理士に任せてしまうこともできます。しかし、経理にはもっと大切な目的・役割があります。

それは「経営状況を正確に把握すること」そして「分析したデータから、経営者が正しい経営判断を下せるようになること」です。

起業で会計・簿記の資格は必要?

起業した会社のお金の流れを管理し、経営状態をわかりやすく管理できる簿記ですが、内容が分からなくても起業すること自体は可能です。フリーランスとして独立する場合や、株式会社や合同会社などを設立する場合のいずれでも、資格などは一切不要で起業できます。

個人事業主やフリーランスの方、法人でもしばらくは1人社長としてやっていこうと考えている方は、簿記3級で学ぶ知識が役立ちます。

簿記3級の試験科目は「商業簿記」と呼ばれるもので、企業経理の基本的な考え方を学ぶことが可能です。またその年に支払う税金の金額を算出する確定申告という作業に必要な知識がすべて学べます。

電子帳簿保存法を活用する

帳簿

「電子帳簿保存法」とは、会計帳簿や領収書などを「紙」ではなく、電子データにより保存することを認める法律です。
法律の正式名は「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」といいます。
電子帳簿保存法は高度情報化・ペーパーレス化の進展に伴い、会計処理においてもコンピュータを利用した帳簿書類の作成が普及してきたことにより平成10年に創設されました。

電子帳簿保存のメリット

電子帳簿保存法の適用を受けると、どのようなメリットがあるのかまとめました。

紙ならではのリスクがなくなる

紙での保存には、記載された文字が判別しづらくなったり、破れたり、火事などでまるごと消失してしまったりするリスクがあります。電子帳簿保存法を適用することで、読みやすい状態のまま長期的に、安全な状態で必要書類を保存することができます。紙と違って物理的な保存スペースが必要なく、保存用のファイルや場所などにかかるコストも削減できるでしょう。

業務の効率化につながる

従来のように、紙で領収書などを保存していると、必要なときに1枚1枚めくって当該書類を探さなくてはならず、業務が停滞する一因になっていました。電子データであれば、検索性に優れているため当該書類を簡単に見つけることができ、効率的に業務を行うことができます。

電子帳簿保存のデメリット

電子データによる保存は、これまでの紙や場所などにかかるコストを削減することができます。しかし、まったく費用がかからないわけではありません。

電子帳簿保存法の適用を受けるには、対応するソフトウェアまたはクラウドシステムなどを導入するための初期費用や、運用していくためのランニングコストがかかります。

スタートアップの経営者や個人事業主にとっては、この出費がデメリットとなる場合もあるでしょう。

個人事業主も電子帳簿保存をチェックすべき

控除

2020年分の確定申告から、青色申告特別控除の控除額が55万円に減額され、従来どおり65万円の控除を受けるには、e-Taxでの申告か電子帳簿保存が必要だからです。

青色申告特別控除の控除額2019年分の申告まで:65万円
2020年分の申告から:55万円

青色申告特別控除を受ける条件

ここで、55万円の青色申告特別控除を受ける条件を確認しておきましょう。

  1. 不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいること。
  2. これらの所得に係る取引を正複式簿記により記帳していること。
  3. 貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付し、控除の金額を記載して、期限内申告をすること。

これらの条件は、今までの65万円の特別控除と同様です。今まで通り申告すれば、55万円控除は受けられます。

(参考:国税庁|No.2072 青色申告特別控除

青色申告控除65万円を引き続き受けられる条件

上記1~3に加えて、次のどちらかが必要になります。

  1. 仕訳帳と総勘定元帳について、電子帳簿保存を行っていること。
  2. 所得税の確定申告書、貸借対照表と損益計算書等の提出を、確定申告書の提出期限までにe-Taxを使用して行うこと。

1は事前の申請が必要です。2であれば、今までも行っている方が大勢いるでしょう。ただ、確定申告書だけでなく、貸借対照表と損益計算書もe-Taxで提出する必要があります。税務署や確定申告書作成会場のパソコンで確定申告をすると、それらは手書きになるため、65万円の控除は受けられません。65万円の控除を受けたい場合は、自宅から申告しましょう。

電子帳簿保存は承認申請が必要

この電子帳簿保存制度の適用を受けるには、帳簿の備付けを開始する日の3か月前までに申請書を税務署に提出する必要があります。

65万円の控除は受けたいけれど、e-Taxでの申告が難しいために電子帳簿保存を申請するという人は少ないと思いますが、もし申請するのであれば、仕訳帳と総勘定元帳をデータで備付け、保存できるようにしましょう。

経理業務をやるのが難しい時

会計

起業するには、経理の勉強ばかりに時間をさけるとは限りません。人によっては独学で進めていき、経理の勉強に行き詰ってしまうこともあるでしょう。また、経理以外のことにも目を向けなくてはなりませんし、経理の知識が十分でないまま起業するケースもあるかもしれません。

1.記帳の代行を依頼

経理業務のうち、帳簿の記帳のみを代行してくれるサービスです。費用は、仕訳の数に応じてかかるのが一般的。確定申告まで代行してもらえる税理士にすべて依頼するよりはお得です。

複雑な仕訳の他、職種によっては特殊な仕訳が必要なことがあるので、仕訳が苦手な人や仕訳の件数が多くて自分で処理することが難しい人に向いています。また、会社の規模はそこまで大きくないものの、日々の経理業務に時間が割けない人にも向いているでしょう。

2.税理士に業務依頼

専門家である税理士に、帳簿の記帳から必要書類の作成、確定申告までお願いする方法もあります。契約によっては給与明細の発行や年末調整のサポートなどを受けることが可能です。また、専門家に依頼するため、より正確に経理業務を代行してもらえます。自分の経理業務に不安がある場合は、税理士にすべてお願いするのも選択肢でしょう。

ただし、税理士に依頼する場合、それなりに報酬を支払わなければなりません。人によっては高額に感じることもあるでしょう。

3.会計ソフトを使用

会計ソフトを利用すれば、経理知識がそれほどなくても帳簿の管理が可能です。日々の記帳により、仕訳帳や総勘定元帳の他、財務諸表も自動で作成することができます。中には確定申告の書類も一緒に作成できるものがあるので便利です。

4.代行はあくまでサポート

ご紹介したように、記帳代行や税理士など代行をお願いすることはできます。そのため、代行の力を借りれば経理知識がほとんどなくても経理業務は可能です。

しかし、記帳後に作成する財務諸表や決算書は経営に大きく関わってくるものです。自分で作成できないとしても、少なくとも財務諸表などを読めるだけの知識はつけておくべきでしょう。

確定申告については、こちらの記事も参考にしてください。

【起業者必見】超重要!確定申告とは〜青色白色ってなに?青色申告のメリットまとめ〜

まとめ

起業家は最低限の会計知識と決算書を読む能力が必要になります。

社長同士の会話でも売上粗利益がどう、営業利益がどう、流動資産がどう、自己資本がどうなどの話は必ず出てきます。そんな会話にまったく付いていけないようでは、取引先からも相手にされないでしょう。「この社長大丈夫か?取引は控えておこう」ともなりかねません。

ですから、起業前がベストですが、すでに起業されている方もまだ遅くはありませんので、最低限の知識は仕入れておきましょう。

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