個人事業主？それとも会社設立？違いや法人の種類を知り自分に合った起業方法を考えよう！

こんにちは、IMマーケティング事業部の山田です。

起業には２つの方法がありますよね。
個人事業主として起業するか、会社を設立して事業を行うかです。あなたは、個人事業主と会社設立は何が違うのか、具体的にご存知ですか？

会社設立には、「株式会社・合同会社・合名会社・合資会社」と様々な営利法人、または、「一般法人・中間法人・公益法人」と非営利法人があります。あなたが会社を設立する時には、自分の思い描くビジョンに合った法人を選びたいですよね。

そこで今回は、個人事業主と会社設立のメリットデメリット、会社を設立するにあたって知っておくべき知識をお伝えしていきます。

 

個人事業主と会社設立の違いとは？

いざ起業しようとなった時、個人事業主と法人のどちらにするかを悩む方は少なくないですよね。

また、最初は個人事業主として起業したけど事業が拡大していくうちに法人化すべきかどうかを考える方も多いように感じます。このブログを読み、個人事業主と法人の違いをしっかり理解し、選ぶ時に活かしていただけたらうれしいです。

個人事業主として起業するメリット

まずは個人事業主の事からお伝えしていきます。

開業手続きが簡単！

個人事業主は、開業手続きが簡単です。
開業届を税務署に提出するだけです。コストもかかりません。私も個人事業主として活動していますが、１０分くらいで開業できました。

税務申告がしやすい

個人事業主になると年に１度「確定申告」が必要になります。
事業の収支を計算し所得税額を計算するのですが、この計算や確定申告に必要な書類の作成はソフトを使えば手軽に自分で行うことができます。
確定申告では、白色申告・青色申告の２種類の申告方法があり、青色申告は控除額が大きく節税メリットが大きいですが、複式簿記という少し複雑な記帳が必要になってきます。
青色申告をしたい場合は、開業届に加えて青色申告承認申請書を提出しましょう。

利益が少ないうちは税負担が少ない

個人事業主は利益が少ないうちは支払う税金が少なく済みます。個人事業主であれば所得に応じて税率が上下する仕組みであり、所得が少ない場合は税率が低くなるためです。ただしいくらまでの利益であれば負担が少ないのかということは、それぞれ異なるため税理士さんに相談するといいでしょう。

 

個人事業主のデメリット

 

利益が増えると税負担が重くなる

個人事業主は利益が増えると税金面では不利です。所得の金額が増えるごとに支払うべき税金も増え、個人事業税も課せられます。収入か増えてきたら税理士さん等に相談してみるといいかもしれません。

社会的な信用度が低く、融資を受けにくい

個人事業主は比較的簡単に開業できるものの、法人よりも信用性に欠けるところがあります。中には個人事業主とは取引しないという企業も合うかもしれません。

またマンションの賃貸契約の際などに審査が通らない場合もあるため、注意が必要です。

人材を集めにくい

信頼度の問題では、人材の確保という点でも影響があるかもしれません。

やはり個人事業といえば組織としては小さいイメージがあるため募集をしてもなかなか人員を強化できないということも珍しくないようです。

 

会社設立のメリット

信用力の増大

会社は商号、住所、目的代表者、資本金、役員等が登記されるため、一般的に個人事業主よりも信用を得られます。

とはいえ、株式会社も資本金１円から設立できるようになったため会社の方が必ずしも信用力が上がるというわけではありません。あくまで自分次第！その人の能力や信用性、在り方が重要です。

しかし、同じ事業であれば会社の方が信用面では明らかに有利です。肩書や名刺に株式会社などとあるだけで、取引先の印象が違うなんて事もあるそうです。

節税できる

　給与所得控除

会社から役員報酬として給与をいただければ売上から必要経費を控除した金額からさらに給与所得控除が使えるため、課税される所得を小さくすることが可能です。給与所得控除は、役員報酬の一定金額を必要経費とみなして所得から控除します。

　所得税と法人税の税率の差

個人事業主は所得税で超過累進課税であるため、稼げば稼ぐほど税率が高くなります。一方、法人の税率は一定なので、個人事業主の所得が大きくなればなるほど会社設立による節税効果は高くなります。

　経費の幅が広がる

会社は株主のために利益を目的として設立されるため、会社の経費は原則として全て事業活動のために支出されたものとしてみるという前提があります。そのため、法人にした方が、自宅兼事務所や自動車、生命保険料や退職金など、経費として認められる幅が広くなります。

　欠損金を10年繰越控除できる

もし損失がでた年度があった場合、その損失を翌年度以降の所得と相殺することができます。欠損金の繰越控除と言います。
個人事業主の場合、純損失の繰越は３年間しかできませんが、法人の場合は青色欠損金を１０年間繰り越すことが可能です。

　消費税の免税効果

個人事業主でも法人であっても創業時の２年間は消費税が例外を除いて、原則として免税となります。そのため、個人での創業から2年後に法人設立をすると、最長で４年間の消費税の免除が可能になります。

　家族への給与OK

個人事業主では原則として家族に給与を支払えません。青色事業専従者給与として税務署へ届け出した場合のみ認められます。

しかし、法人の場合ではそういった制限がないため、実際に事業に従事していれば相当と認められる金額を家族に給与として支払うことが可能です。こうすることによって所得を分散して経営者の所得税、住民税を節税することが可能になります。

資金調達しやすい

資金が必要な時、金融機関などからの融資交渉では個人事業主は融資条件が会社組織よりも厳しくなります。また個人の場合は、家計と事業の区別が曖昧で、青色申告で満額の控除を受けない限り、賃借対照表の添付が免除されています。そのため、金融機関は融資審査の際にどれだけ貸しても大丈夫が判断しにくく、法人に比べて条件が厳しくなってしまうのです。

法人の場合は、財産管理が厳格で損益計算書と賃借対照表が作成されますので、金融機関も明確に判断でき、資金調達の可能性が広がります。

決算日を自由に設定できる

個人事業主の場合は決められていますが、法人の場合は自由に決める事ができます。そのため、繁盛期を避けたりする事が可能です。

相続税がかからない

個人事業の場合は、経営者が死亡すると財産全てが相続の対象となります。

法人の場合は相続という概念が該当せず、相続税はかかりません。ただ法人への出資を売却する場合には、譲渡益に課税されます。

 

会社設立のデメリット

赤字でも法人住民税がかかる

法人の場合は、利益に課せられる税金と利益には無関係に課せられる税金があります。赤字となった年度でも、法人の場合は法人住民税均等割が課せられます。

社会保険へ加入しなければならない

法人は、健康保険と厚生年金保険に加入しなければなりません。この保険料は、国民健康保険、国民年金と比べて高くなります。保険料は会社と本人が折半となるもので、従業員が多ければ多いだけ、給料が高ければ高いだけ法人として支払う金額が高くなってきます。

設立や運営、解散に費用がかかる

会社を設立するには、最低でも２０万円程度は必要となってきます。

さらに法人を廃止する場合にも会社清算のため費用が必要になるのです。解散登記（３万円）清算結了登記（2千円）の登記費用は最低でもかかってきます。

 

会社設立・法人化の種類

営利法人

株式会社

株式会社は最も一般的なよく聞く会社形態だと思います。

債務に対する社員が負う責任の態様は、関節有限責任です。会社債権者にとって担保となるのは会社財産だけになります。株式の発行による資金調達が可能で集めた資金を事業活動に充てることができます。

合同会社

新会社法が施行されてから、有限会社に代わる会社形態として注目されているのが合同会社です。

債務に対する社員が負う責任の態様は間接有限責任です。組織は、経営者と出資者が同一で出資者全員が有限責任社員として会社の経営に携わります。

合資会社

合資会社は、会社の債務に対し無制限に責任を負う無限責任社員と出資額までの責任を負う有限責任社員が各１名以上、合計２名以上からなる会社です。

合名会社

合名会社は、会社の債務に対し無制限に責任を負う無限責任社員だけで構成される会社形態になります。

 

非営利法人

NPO法人

特定非営利活動法人のことです。２０種類の分野に該当する活動を非営利で行うための法人です。

設立にあたっては「１０人以上の構成員が必要」「役員のうち、報酬を受けるものの数が役員の総数の３分の１である」など、条件を満たす必要があります。

一般社団法人

一般社団法人も営利を目的としない活動を行う法人ですが、NPOと違い活動は制限されていません。

またNPO法人は設立に５ヶ月程度かかるのに比べて、一般社団法人の場合は２、３週間で設立できます。しかし、NPOよりも補助金や支援プログラムなどが少ないことが挙げられます。設立に必要な人数も２人以上となります。

一般財団法人

一般財団法人は「財産」に法人格を与えたものです。営利を目的とせず拠出された財産を一定の目的のために利用する法人です。簡単にいうと寄付された財産を元に活動する法人です。

非営利法人でも収益事業ができるの？

非営利法人とは、構成員への利益分配を目的としない法人です。非営利法人だから利益をあげてはいけないのかと誤解されることがよくありますが、そうではなく、企業として収益を得ることも可能ですし、社員へ給料も支払います。

ただし企業活動であげた利益は、構成員に分配せず全て団体の活動目的を達成するために使われます。

個人事業主？それとも会社設立？

いかがでしたか？

今回は個人事業主と会社設立についてお伝えしてきました。

起業するためには知識を身につける事が重要です。しかし、知識だけではNG！行動力が大切です。知識＋行動でスキルになります。知ったらまずは小さな事からやってみましょう。

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