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【知らないと困る】会社を退職したらどんな手続きが必要?どこに行けば手続きできるの?今更聞けない社会保険まとめ

こんにちは!IMマーケティング事業部の渡邊知春です。

社会保険、労働保険、労災保険、雇用保険、健康保険

いずれの言葉もサラリーマンとして働いていたことのある方は、一度は聞いたことのあるワードでは無いでしょうか?

ですが、内容や違いを説明できる?と聞かれるとイマイチ分からない・・・そんな方も多数いらっしゃると思います。

なんだか似た様な言葉ばかりですし、分からなくなるのも当然ですよね。

ですが、これらは事業主を目指す方、特に従業員の雇用をお考えの方にとってとても大切なものになりますので、しっかりとご自身で理解していただきたいです。

今回はこの社会保険とは?という部分について、じっくり解説しながらお話しさせていただきます。ぜひ最後までお付き合いくださいね! では、LET’S GO!!

社会保険とは。

まず社会保険とは、2つの意味を持ちどちらのことを指すかによって内容が変わってきます。それをそれを分かるようにしようとして生まれた言葉が「広義(こうぎ)の社会保険」と「狭義(きょうぎ)の社会保険」です。

読んで字の如く、ひろい意味を指すのが広義、せまい意味を指すのが狭義です。

では、広義と狭義でなにが変わってくるのでしょうか。

広義の社会保険

少し長くなってしまいますが、社会保険制度の成り立ちから話がスタートします。

社会保険制度は昭和22年 日本国憲法第25条が制定されたことがきっかけで始まったのです。

憲法25条とは:「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」「国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と憲法に生存権を明文化したものです。

そしてその結果昭和25年 「社会保障制度に関する勧告」が規定され、①社会保険②社会福祉③公的扶助④保険医療・公衆衛生を総じて社会保障制度と呼ぶようになりました。

社会保障制度の中の1つの制度として社会保険制度が始まったのですね!

社会保障制度を構築する4つの制度の中身は以下の通りです。

この制度があるおかげで、病気になっても低額で治療が受けられますし、様々な理由で働くことが出来なくなったとしても生活保護として一定額の支給を受け生き延びることが可能です。

1.社会保険

①公的年金→年金制度(加入する人:20歳以上60歳未満のすべての人)

②公的医療保険→医療費の補助制度(加入する人:すべての人)

③雇用保険→失業時の再出発を支援する制度(加入する人:※)

④労災保険→勤務中の怪我などの治療費を補助する制度(加入する人:※2)

⑤公的介護保険→介護サービスの支援制度(加入する人:40歳以上のすべての人)

※:31日以上引き続いて雇用されることが見込まれ、かつ、1週間の所定労働時間が20時間以上であること

※2:雇用形態に関わらず労働者を1人以上雇用する場合事業主が加入、保険料は全額事業主が負担

 

2.社会福祉

①保育・児童福祉→保育所などの保育を支援する制度

②母子・寡婦福祉→児童手当などの児童の養育の支援制度

③高齢者福祉→高齢者の介護を支援する制度

④障害者福祉→障害を持たれる方への支援制度

3.公的扶助

生活保護→生活困窮者の保護・自立を促す制度

4.保険医療・公衆衛生特別

①予防接種

②公害対策

③伝染病予防

④下水道整備

→国民が健康に安全に過ごせるように行われる制度

そして、年金、健康保険、雇用保険、労災保険、介護保険の5つを総称し社会保険と呼び、5つまとめて広義の社会保険と呼びます。

狭義の社会保険

では次の疑問は、広義の社会保険はわかったけど、狭義の社会保険はなに?ってところですよね。

狭義の社会保険では、年金、健康保険、介護保険だけを社会保険と呼ぶのです。

そして、一般的に社会保険というときは、狭義の社会保険を指すことが多いようです。

また、狭義の社会保険からは外れてしまった雇用保険、労災保険をまとめて労働保険と呼びます。

社会保険とは?広義の社会保険、狭義の社会保険について分かったところで次はどう起業に影響するかですよね。

どうやって手続きするの?

個人事業主として開業する場合、健康保険と年金の手続きが必要です。また、介護保険は一定年齢に達している場合自動的に手続きされますので手続きは不要ですし、従業員の雇用がなければ雇用保険と労災保険は不要です。事業主は雇用保険に原則加入できず、労災保険は特別に加入できる制度がありますが、加入は強制ではありません。(詳しくはリンク先の厚生労働省HPを参照ください。)

健康保険

個人事業主になったら「国民健康保険」しか入るものが無い!って思ってませんか?いやいや、あるんです。

任意継続被保険者制度

起業前が会社員であった人のみが使える技ですが、退職後2年間を限度に会社で使用していた健康保険を継続することができます。ただし在職時は会社と保険料を折半していたものを全額自己負担することになります。

金銭的負担は在職時と比べ大きくなりますが、国民健康保険と比較して少しでも保険料が安ければこちらにとりあえず入るのもいいですね!国民健康保険の保険料率はお住いの自治体のHPに掲載されていることが多いので退職を決めたら計算してみましょう

退職20日以内に申し込み書を地域管轄の支部に提出することで手続きが完了します。(参考:全国保険協会(協会けんぽ)のHP)会社でどの保険に加入していたのか(協会けんぽなのか、それ以外の業種別の健康保険組合なのか)を確認のうえ申し込み期日までに申し込んでくださいね。

家族の扶養に入る

両親や配偶者の加入する健康保険が、扶養対象者として認めた場合扶養家族として加入することができます。扶養として加入すると特に金銭的負担が無く加入できますが、年収上限やその他の条件がありますので一度どんな条件なら扶養家族として加入できるのか確認しておきましょう。

健康保険組合に加入する

起業する内容によっては、同じ業種の人が集まって健康保険組合を結成している場合があります。

同業者に会う機会などがあれば積極的に情報収集して見るのがいいかもしれませんね!

国民健康保険に加入する

そして最後の選択肢が市町村が管理する国民健康保険、通称国保へ加入です。

こちらは前年の所得金額によって翌年の保険料が変わりますので、年ごとに市町村から送付されてくる請求金額が変わりますのでお気をつけください。

加入申し込みは、お住いの自治体の市役所へいき国民健康保険に加入したい旨を職員へ伝えればあとは担当者と一緒に手続きができます。時期によっては混み合っていることもあるので時間に余裕を持って行きましょう。

年金

さてお次は年金です。年金は健康保険と違い選択肢がありませんのでわかりやすいですよ!

国民年金

会社員をやめると厚生年金から国民年金へ変わります。手続きは、お住いの自治体市役所で受けられます。すでに20歳以上のかたは年金手帳がお手元にあると思いますので手続き時に一緒に持って行くとスムーズに進みますよ。

そしてこちらも、国保と同じく窓口が混み合っていることがあるので、時間に余裕を持って行きましょう。

余談 国民年金基金

国民年金基金は、国民年金1号被保険者が、国民年金に上乗せして金額を受け取れるように考えられた公的制度です。基礎年金だけだと将来が不安だなという方にオススメで、上乗せ分も少ない掛け金から始めることができますし、掛け金は確定申告で控除額として使用することができますので、節税効果も高いと言えます。

労働保険

では、従業員が増えて労働保険を支払うことになったらどういう書類が必要になるんでしょうか?

まず、従業員との間に労働条件通知書や雇用契約書を交わし、双方で条件などを確認します。

そして「雇用保険適用事業所設置届」「雇用保険被保険者資格取得届」を職業安定所に提出し、「保険関係成立届」「概算保険料申告書」を労働基準監督署へ提出します。

概算保険料申告書を提出すると、労働保険料(雇用保険料+労災保険料)を従業員に支払う給料額から計算し概算で支払い、完了となります。

保険料は一度概算額で支払い、翌年に確定分として不足分があれば上乗せして支払うことになりますので、月々でいくらどの名目で支払っているのかを後から見ても分かるようにしておくのがいいですね。

労働保険は、他の保険と比べ申請などが煩雑で難しく感じる方が多いと思います。

もしお近くに、「労働保険事務組合」があれば従業員が入った、辞めた際の手続きや概算保険料や確定保険料などの煩雑な事務について事務組合に委託することが可能です。従業員が入るということになった際は、労働基準監督署などに近くの労働保険事務組合など有無について確認してみるといいかもしれませんね。

 

起業は大変?

さて、今回は社会保険についての解説と、個人事業主として起業した際に実際に必要となることに関してポイントを抑え解説いたしました。

なんとなく言葉だけは知っていたことがより詳しくなっていただけたら嬉しいです。

起業するとなると、今まで会社はこんなこともやってくれていたのかと再確認することもあるかと思いますが、1つ1つしっかりと確認すれば難しいことではありません。

ですが、それは何を、いつまでに、どこで手続きしなければいけないのかを把握しているからです。進むべき道が情報や知識といった灯りに照らされていると歩きやすく、また照らされていなければ怖くて歩けません。

ですから起業を考える皆さんにはぜひ、情報、知識、人脈といった灯りをたくさん身につけていただきたいのです。

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以上、IMマーケティング事業部渡邊知春でした。

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