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2021.1.11

副業がバレない方法はあるの? しっかり把握して収入に関する対処をしておこう!

こんにちは。

IMマーケティング事業部の赤澤です。

 

突然ですが、あなたは副業をしていますか?

最近かなり耳にしますよね。

 

2020年・2021年、改めてこの副業がかなり注目されています。それはなぜかというと…そう。世間をにぎわせている「コロナウイルス」です。日本でいわゆる「大企業」といわれるような会社でもコロナウイルスの影響により経営状況が厳しくなり、従業員たちの給料・ボーナスが大幅減になったり、休業することが増えたりなど、様々な方面で影響を受けています。あの大企業の「全日空」ですら、経営状況が悪化し、従業員の給料減、2020年の冬のボーナスは支給されなかったそうです。

 

そういったことにより、さらに国や企業が国民たちを守ることができなくなったことから、何か自分でスキルのアップ、収入アップの手段をとっていくべき世の中になり、より副業が注目されているのです。

 

「これから始めていこうと思ってる」と考えられている方もいらっしゃることでしょう。しかし、こんなことで悩まれている方が多いと思います。

 

「副業で収入得たら、会社にバレるんじゃないかな…?」

「会社にバレない方法ってあるのかな…?」

 

現状では副業を禁止している会社はまだ多く、副業が本業の会社にバレるのではないかと思う方も多いのではないでしょうか?結論からいうと、ある重要なポイントに気を付ければ十分にバレないように副業をすることが可能です。今回は、副業がバレる理由と、対処法をお伝えしていきます。会社に勤めながらでも、これから副業を始めていきたいといった方の一助となれば幸いです。

 

ぶっちゃけ何でバレてしまうの?

副業が本業の会社にバレてしまう理由として、大きく分けるとこの2つです。

 

・確定申告をしていない

・副業からも収入を得ることで増えた住民税

 

確定申告をしていない

まず1つめの「確定申告をしていない」ですが、確定申告はその年に得た収入から所得税額を確定させるための手続きなので、所得がある人は必ず申告しなくてはなりません。

 

会社勤めのみの場合は会社が手続きを行いますが、会社勤め+副業など複数の収入源がある場合や、副業の所得が年間20万円を超えた場合には個人で申告する必要があります。

 

というか、確定申告をしなければならない対象なのに、意図的に確定申告をしなかった場合、かなり危険です。本業の会社にバレる・バレないとかいう問題ではありません。(笑)罰金や刑事責任を追及されるなどのリスクもあります。「副業がバレないために確定申告をしない」という手はとても危険な行為なので気を付けましょう。

 

「副業の収入を年間20万にしたら確定申告しなくてもいいからバレないんじゃない?」「確定申告さえすれば問題ないんでしょ?」と思ったあなた。ちょっと待った。それよく陥りやすいミスなんです。それが次に説明する「副業からも収入を得ることで増えた住民税」に関わってきます。

 

副業からも収入を得ることで増えた住民税

結論から言うと、副業すると収入が増え、「住民税」も多く支払うようになることから、住民税の額で副業していることがバレます

 

まず、住民税の仕組みとして、会社勤めのみの収入だった場合、会社が従業員に給料を支払うと「どれだけ支払ったか」ということを各市町村の役所に報告を致します。各市町村の役所は、その報告から個人個人の住民税を算出・報告して、それをもとに企業は給与天引きを行います。

 

問題は、収入源が複数ある場合、全ての収入元から役所に報告され、総額に対する住民税の徴収を、一番多くの収入を得ている会社で支払うようになります。そのため本業の会社で給与が上がっていないのに住民税が上がると「別の収入がある=副業をしている」とばれてしまうのです。

 

「ならば、給料が手渡しの副業なら大丈夫?」と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、これも答えはNOです。日払いや手渡しで給料がもらえる仕事でも、給与に関しては会社が給与支払報告書を役所に提出するので、住民税の額の変化でバレてしまいます。

 

つまり、どんな形であれ、収入が上がれば住民税が上がり、本業の会社には役所からの報告で副業が分かってしまいます。

 

じゃあ対処できないの?

以上のことから、副業が本業の会社にバレる理由をお分かりいただけたのではないでしょうか?ここまで聴くと、「じゃあもう無理じゃねえの!?」と思われるかもしれません。

 

そんなあなたに朗報です!住民税の額を変化させず、本業の会社に副業がバレるリスクを最大限抑える方法が1つだけあります。副業で得た収入分の住民税を本業の給料から差し引くのではなく、自分で直接納付するようにしてしまえばよいのです。

 

住民税の支払い方法には、主に次の2通りあります。

 

・勤め先を通して給与から天引きされる「特別徴収」

・自分で納付を行う「普通徴収」

 

副業の確定申告や住民税の申告をする際、住民税の徴収方法を「自分で納付」を選択することによって、普通徴収が可能になります。申告書が受け付けられると、住民税の納付書が送られてくるので、その納付書で支払いが可能になります。

 

普通徴収への切り替えのやり方としては、確定申告書の「住民税に関する事項」のうち、『給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法』について、「自分で納付」を選択するだけです。

 

こうすることで、本業の会社の給料から天引きされる住民税の額に変化が生じることがありませんし、本業の会社に副業をしていることがバレるリスクを最大限抑えることができます。

 

ただ、1つだけ注意していただきたいことがあります。全国の多くの役所・自治体では住民税が給料から天引きされる「特別徴収」を推進している所が多く、普通徴収を希望していも特別徴収にされてしまうケースもあるのです。普通徴収に切り替えたつもりが特別徴収となっていて、副収入を得ていることが会社にバレてしまうケースもあるので、役所や自治体に確認しておきましょう。

 

対処を実行して、気持ちよく副業をしよう

いかがでしたでしょうか?「副業をしたいけど、本業の会社にバレるんじゃないか…」と考えていた方も、今回の記事で対処法を知って、ぜひこれからに活かしていただけますと幸いです。こういった情報は、様々な本やWEB上いくらでも情報が入手できますので、自分でも調べてみてくださいね。

 

また、もしかしたら現在会社に勤めながら副業をしている方で、今回の住民税に関することなどを知らなかった方もいたのではないでしょうか?今のうちに知れて、本当に良かったですね。(笑)しかし、こういった情報は副業をしていく上で、基本中の基本になります。副業をしているのに知らなかったあなたは少しリサーチ不足かもしれません。そんなあなたもぜひ様々な情報を調べるところからやってみてください。

 

危機感を感じているなら早く動いていきましょう。「対処法含めもっと副業に関して勉強したい」といった方は、ぜひ一度IMにも相談してみてはいかがでしょうか?副業やビジネスに関して基礎基本から学べますし、これからの時代に必要な力を学んでいくことができます。ぜひ気軽にお問い合わせくださいませ。

 

 

 

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