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【起業者必見】自己資金0でも大丈夫?起業前に知っておくべき自己資金

こんにちは!

IMマーケティング事業部の渡邊知春です。

起業者にとって大きな大きな問題、それは資金問題では無いでしょうか?

・そもそも自己資金って何?

・自己資金ってどのくらい必要なの?

・自己資金が無いけど起業、創業できないの?

・自己資金0で借入は受けられる?

などなどお悩みが尽きることなく出てくるのではないでしょうか。

起業するために必要なお金については前回の記事でお話させていただきましたので、併せてご覧ください。

起業って?法人と個人で何が違う?起業する前に知っておきたい3つの知識

では、ある程度のお金が無いと起業できないのでしょうか?

答えは「いいえ」です。

では早速詳しく見ていきましょう!

自己資金がないと起業できない?

自宅開業などの例外を除いては起業する際に一定の資金が必要になってきます。

それを100パーセント自己資本で用意できる事業者は少なく、借入で調達する人が多くいます。

日本政策金融公庫が2020年7月に行ったアンケート調査では(回答した企業 1,597社 個人61.6%、法人38.4%)

開業費用として使用した金額に「500万円未満」と答えた割合が43.7%と最も高く、次いで「〜1000万円未満」と答えた27.3%が多い結果となっており、中間値は989万円という調査結果が出ています。

どのような業種でどこで開業するかにもよりますが、店舗を構えて内装の変更や備品の準備など開店するまでに必要になる資金は多くありますので約1000万円近く必要になるのも頷けますね。

まず自己資金ってなに?

まず先ほどから出ている自己資金とはどんなお金なのでしょうか?

自己資金とは「事業者が持つ預金のことで銀行等の金融機関に預けている現金」を指します。

日本政策金融公庫の場合は、預金のほかに事業者本人が保有する国債や株式などの証券、解約返戻金のある生命保険、医療保険などの自己資金とカウントされるようです。

事業のために支払えるお金がどのくらいあるかということですね。自己資金が多くあれば借入なども少なくて済みそうですし、もし借入をした場合も返済できますよというアピール材料になりそうです。

自己資金ってどのくらい必要?

さて、では世の中の起業者はどのくらいの自己資金を用意して開業を進めるものなのでしょうか?

これまた日本政策金融公庫の2020年7月に行ったアンケート調査で回答があったものです。

開業時の資金調達額(平均)は1194万円となっており、は金融機関からの借入平均が825万円、そして自己資金平均が266万円となっています。開業に必要な金額の4割弱を自分で用意している計算になりますね。

自己資金が無いと起業できない?

さて、ここまで自己資金とは?、自己資金の準備平均について触れてきました。

では、次は「本当に自己資金が0円での起業はできないのか」という部分が気になりますよね。

答えは「いいえ」です。しかし、融資などを受けて資金準備をする必要があります。

しかし、自己資金がない場合でも融資は受けられるの?と不安になりますよね。

もちろん色々と条件はつきますが、自己資金がなくても受けられる融資を3つ程ご紹介いたします!

自己資金が比較的必要ない融資3選

新創業融資制度

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」も自己資金要件がありますが例外のケースもあり得るんです。

まず「新創業融資制度」の内容を確認してみましょう。

1.対象者

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告(確定申告)2期終えていない方※1

※1「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。

2.自己資金要件※2

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金)を確認できる方

ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」などに該当する場合は本要件を満たすものとします。     ※3

※2 ただし〜に貼ったリンクより公式HP説明ページを参照のこと

※3 事業に使用される予定の無い資金は、本要件の自己資金に含みません

3.資金の使い道

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金

4.融資限度額

3,000万円(うち運転資金1,500万円)

5.利息

掲載割愛(公式HPで要確認)

6.担保・保証人

原則不要

という内容ですが、自己資金要件は創業資金総額の10分の1でしたね。

ですが、大切な部分は※2です。日本政策金融公庫の公式HPへのリンクを貼らせていただきましたがいくつかの要件に当てはまる場合は自己資金要件が満たされたと考えてもらえるのです。

当てはまりやすいのは、過去6年以上在職していた業種と同じ分野で起業する事という1番でしょうか。

3番の産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業ですが、市町村が作成し国が認定している必要がありますので以下リンクよりお住まいの自治体がどうなっているのかを確認いただければと思います。

中小企業庁:産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業について

中小企業経営力強化資金

こちらも日本政策金融公庫から受けられる融資となります。

先ほどの新創業融資制度と違って、自己資金要件がありません!

自己資金が必要ないなんてなんて素晴らしい制度なんだっ!と思われた方。

その分やることがありますよ!

まず中小企業経営力強化資金について確認してみましょう。

1.ご利用いただける方

次の1または2に該当する方

  • 1次のすべてに該当する方
    1. 経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む)を行おうとする方
    2. 自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている方
  • 2次のすべてに該当する方
    1. 「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用している方または適用する予定である方
    2. 事業計画書を策定する方

2.資金の使い道

「ご利用いただける方」に該当する方が、事業計画の実施のために必要とする設備資金および運転資金

3.融資限度額

7,200万円(うち運転資金4,800万円)

4.返済期間

設備資金 20年以内
<うち据置期間2年以内>
運転資金 7年以内
<うち据置期間2年以内>

5.利率

割愛(公式HPで確認)

6.担保・保証人

お客様のご希望を伺いながらご相談させていただきます。

7.融資条件

先ほどの新創業融資制度と違い、年1回以上の事業計画の進捗報告義務がありますね。

その報告を怠った場合は借入時に公庫と相談した何年で返済しますよと設定した返済期間がなくなり、繰上で返済をしなければいけません。

この融資制度を利用する場合は忙しくてうっかりしてた!なんてことが無いようにしっかりとスケジュール確認をしておきましょう。

愛知県経済環境適応資金「創業等支援資金」

こちらは、愛知県信用保証協会の行なっている融資となり2,000万円以下であれば自己資金が必要ありません。

ではこちらの創業等支援資金について確認していきましょう。

1.ご利用いただける方

次のいずれかに該当する創業者または新規中小企業者
「環創1」、「環創2」の場合
1 事業を営んでいない個人で、1か月(6か月※)以内に個人でまたは2か月(6か月※) 以内に会社を設立して、愛知県内において事業を開始しようとする具体的計画を有しているかた
2 会社が自らの事業を継続的に実施しつつ新たに会社を設立して、愛知県内において開業しようとするかた
3 事業を営んでいない個人が、個人または会社で、愛知県内において事業を開始し、その事業を開始した日から5年を経過していないかた
4 会社が自らの事業を継続的に実施しつつ新たに会社を設立し、愛知県内において事業を開始した日から5年を経過していないかた

「環創1S」、「環創2S」の場合
5 上記1~4のいずれかを満たし、県の行うスタートアップ支援事業による支援を受けたかた

2.資金の使い道

運転資金・設備資金

3.融資限度額

3,500万円(環創1、環創1S:2,000万円、環創2、環創2S:1,500万円)
上記1に該当するかたで、2,000万円を超過する金額については、自己資金の範囲内とします。

4.返済期間

均等分割返済
1年以内の据置が可能です。
なお、設備資金の場合は、3年超7年以内は2年以内、7年超10年以内は3年以内の据置が可能です。

5.利率

割愛(公式HPにて確認)

6.担保・保証人

担保  不要

保証人 法人代表者以外不要

7.必要書類など

・創業計画書
・借入金を証する書面の写し
・住民票または運転免許証の写し
・3年度分の所得証明書または課税証明書
・不動産を所有している場合は、不動産登記にかかる登記事項証明書(不動産登記簿謄本)または固定資産税評価証明書
・会社が申込人の場合は、定款の写しおよび商業登記にかかる登記事項証明書(商業登記簿謄本)
・開業している個人が申込人の場合は、開業届出書の写し等の開業年月日が確認できる資料
・創業資金(自己資金)を証する書面の写し(「環創2」の場合)
・認定特定創業支援事業により支援を受けたことについての市町村長の証明書の写し※
・スタートアップ支援事業証明申請書(様式第17)(「環創1S」、「環創2S」の場合)

この融資は、2,000万円以下であれば自己資金が0でも借入が出来てかつ、進捗報告義務もありません。

ですが、今ご紹介したのは愛知県の信用保証協会が行なっている融資であり、他県の方はそれぞれの信用保証協会が行なっている融資制度を利用することなります。

それぞれの信用保証協会により違いが生じる可能性がございますので、都道県名+信用保証協会で一度お調べください。

自己資金はあった方がいい

さて、ここまで自己資金がなくても開業できる!とお伝えしてきましたが、それでもやはりあるに越したことはありません。自己資金は自分で貯める以外にもこのような手段で集めることが出来ます。以下は借入を考える前に検討いただきたい代表的な2つの対策です。

家族からの贈与

ご家族から贈与を受けて自己資金とすることができます。

その場合は、必ず贈与契約書を作成しましょう。

なぜ、そんな対応が必要なのかと言うと、贈与であることが証明できないものは自己資金に含めることができないのです。ただ通帳に家族からのお金が入金してあっても借入金扱いとなってしまいますのでご注意ください。

まずは副業からスタート

ご自分がやってみたいビジネスモデルを副業といった小さな形で初めてみるのもいいでしょう。

副業としてスタートして利益が出たらそれを自己資金に充てることができますし、副業の時点で顧客をつかむこともできますし、このまま本業にできると感じたらそれを宣伝してもらうことも出来るでしょう。

そして、うまくいかなかった場合にも傷が小さく済みますし、経験として次に活かすことも可能です。

やってみよう!

さて今回は自己資金が無くても起業できるのかという部分について話させていただきました。

3つほど自己資金不要な融資のご紹介もいたしましたが、やはり事前に資金準備が出来るのであれば絶対していただいた方がよろしいと考えます。

自己資金があった方が融資に通りやすいですし、そもそもお金を借りた以上は返す義務があります。

貸した側からしても、事前にある程度資金準備が出来ている人とそうでない人を比べると貸したいと思えるのは前者になりますよね。さらに、自己資金割合によって金利が変動する場合があります。そうなった場合、同じ金額を借りたとしても返済額が増えてしまい、経営が苦しくなる可能性も考えられます。

起業は予想通りには動いてくれません。世の中の経済動向や流行りによって左右されることが大きく、いくら自身の商品に自信があっても求められなければ意味がないのです。

事業に全面的に使用できる自己資金は、より自身のアイディアを具体化できるツールになりますので、0円起業を考えている方は今一度お考えいただければと思います。

また、資金調達だけでなく情報も現代に置いてとても重要なキーとなります。

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