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2021.4.14

NPO法人で起業するために知っておくべきこと。NPO法人のメリットデメリット

こんにちは、IMマーケティング事業部の山田です。

「NPO法人」ってみなさん聞いたことはありますよね?

ただ具体的な内容を知らない方も多いのではないでしょうか。

NPOってどんな活動をするのか?

NPOで起業するメリットは?

逆にデメリットは何だろう?

などと色々な疑問があると思います。

そこで今回は、NPO法人とは一体何か?どんな活動をするのか?NPO法人で起業するメリットやデメリットなどを詳しくお伝えしていきます。起業やNPO法人に興味があるあなたは、最後まで読み参考にして下さい!

 

NPO法人とは何か?

NPO法人

NPO法人とは株式会社や合同会社と異なり、営利目的ではない法人のことです。

NPOとは「non profit organization」の略であり、特定非営利活動法人とも呼ばれます。1998年の12月にボランティアを始めとする社会貢献活動を行う団体がより活動しやすくすることを目的として、法人格を付与する特定非営利法人制度が施行されました。また、2012年4月にはNPO法人の財政基盤強化を主な目的として法改正が行われました。法改正を通してNPO法人はより身近な存在になってきています。

NPO法人の活動内容について

活動内容は20種類に限定

NPO法人は、不特定多数の者の利益のために法に規定された特定非営利活動の範囲内で活動を行う必要があります。具体的には以下の20種類です。

1.保健、医療又は福祉の増進を図る活動

2.社会教育の推進を図る活動

3.まちづくりの推進を図る活動

4.観光の振興を図る活動

5.農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動

6.学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

7.環境の保全を図る活動

8.災害救援活動

9.地域安全活動

10.人権の擁護又は平和の推進を図る活動

11.国際協力の活動

12.男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

13.子どもの健全育成を図る活動

14.情報化社会の発展を図る活動

15.科学技術の振興を図る活動

16.経済活動の活性化を図る活動

17.職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

18.消費者の保護を図る活動

19.前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

20.前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

福祉や保健、教育や環境、情報や科学技術分野も含まれるため、広範囲の活動を網羅しているようですが、NPO法人を検討する場合には事業内容がこの分野に当てはまるのか調査が必要です。

10名以上の社員が必要

NPO法人の設立には、理事3名、他監事1名、社員も10名以上必要となります。

社員は個人、法人、任意団体でもよく、国籍や住所地の制限はありません。又社員は理事、監事を兼務できます。社員は従業員ではなく、構成員のことであり一般に正会員と呼ばれます。総会において議決権を行使し、意思決定に参画するなどの役割を担います。

活動内容に異を唱えて退社することも自由です。

NPO法人のメリット

設立費用が安い

NPO法人は設立する資金が抑えられるというメリットがあります。株式会社などとの違いは、設立時の資本金が0円でも設立することが可能だという点です。

また株式会社や合同会社でも最低6〜15万円必要になる登録免許税などの設立時に必須となる費用も掛からないというメリットがあります。資金面から考えるとNPO法人の設立のハードルは低いでしょう。

資金調達が容易になる

国や各地方公共団体、公的金融機関が積極的にNPOの支援に取り組んでおり、各種助成金、補助金等の融資を受けやすくなっています

また、寄付金に対して税制上の優遇措置があるため、資産家からの寄付が受けやすくなっています。NPOを設立することにより、任意団体では不可能な量の資金を調達することが可能となります。

団体が資産を持てる

車両、事業用不動産など活動に必要な資産はもとより、山林を取得し自然保護を推進するなどの活動の目的に沿った形で資産を取得することが可能となります。そのため、大規模な公益事業を推進することも可能となります。

また、団体名で様々な契約行為が可能となるため、事務所を借りたり物品を購入したりすることが団体名で行えます。団体名で銀行を持つことも可能です。そのため個人と団体との資産を明確に分けることが可能となります。

社会的信用度が高い

NPO法人は、圧倒的な社会的信用度を誇ります。NPO法人を設立するには、細かな認証をクリアしなければならないからです。

法人設立により、権利や義務の主体が明確になるため各種取引における信用が高まるのはもちろんのこと、政府の認証を受けたNPO法人ということで国家のお墨付きということとなり、組織や活動内容においても高い信用を得ることができるでしょう。

節税ができる

NPO法人の場合は、収益事業をしない団体に至っては、全く税金がかかりません。

通常の会社法人に比べても比較にならないほどの節税対策が可能です。

NPO法人のデメリット

情報は公開される

NPO法人は、税務申告義務があるとはいえ営利企業と比較すれば税制面では優遇されています。そのため、毎年活動を行っているかという事実の証明として、自治体に事業報告や収支報告を書面にして提出する必要が出てきます。

その作成した書面は公開され、気になった方は誰でも閲覧できる状態にすることでより社会貢献活動を公平に行うように促しています。

厳正な事務処理を行う必要がある

NPO法人でも運営資金など金銭が関わってくる事業として見られるので、経理というものは必然と必須になってきます。

そのため、正規の簿記としての会計処理などを求められます。税理士や会計士といった専門分野の知識を持つ担当者は必要になってくるかもしれません。また行政書士や弁護士など書面や法的な専門家も必要となることが多いです。

設立に時間がかかる

会社設立までの期間として通常最低でも約1ヶ月ほどの時間で設立が可能となりますが、NPO法人の場合は規定や書類の関係もあり、設立には最低でも4ヶ月といった期間が必要になります。厳選な審査もあり単純ではないため、通常の法人よりか調査基準が高いという部分があります。

法人税務を申告しなければならない

NPO法人であっても運営や資金の動きがある事業ですので、国に納税をする義務というものが発生します。税法で収益事業と定められている事業を行わないのであれば、申告する必要はないです。

ただし税法で収益事業と定めている種類の事業を行っている場合には、必ず通常の法人税が適用されることになるので法人住民税なども含め申告する義務が発生します。

NPO法人を立ち上げるにあたって知っておくべきこと

NPO法人でも収益事業ができるのか

NPO法人は、非営利活動を行う組織であると多くの方が思っていると思います。そうとなると、NPO法人で収益事業を行うことは出来るのかどうなのか?疑問に思うでしょう。

結論をいうと、NPO法人であっても収益事業を行うことはできます

非営利活動というのは1円の利益も考えずに行動することではなく利益を活動の目的としないこととなります。そのため、NPO法人であっても法人の主力事業である20の活動分野の特定非営利活動の他にその他の事業として収益事業を行って、その収益を主力の特定非営利活動のために使うことができるのです。

気をつけなければならない点としては、収益事業を法人の目的とすることはできないということです。また、収益を社員全員に分配することも禁止されています。

NPO法人で活動経費を社員の持ち出しの下で活動している団体も決して少なくはないです。

しかし、法人として必要となる事務所の賃貸料や通信費、交通費や人件費などのかかってくる経費があるため、事業を継続させていくためにNPO法人であっても収益事業を一定以上のレベルで行う必要が出てきます。

正会員と賛助会員の違い

社員は、社員総会で議決権を有しますがその社員のことを正会員と言います。

正会員以外にも、賛助会員や購読会員、利用会員、ファミリー会員、維持会員など、議決権を持たない寄付のみをお願いする会員などを定めることも可能です。

しかし、定めなければならないのは社員(正会員)だけで、それ以外の会員は自由なので運営に柔軟性を持たせるためには会員規制などの規定にするのも良いでしょう。

活動分野を変更や追加することは出来るのか

NPO法人の設立時には、3つほどの分野を活動分野として選択していたものの、数年後には事業の拡大や社会の需要や背景などから、活動分野を追加したり変更したりしたい!しなければならないなんてこともあるでしょう。

活動分野を追加・変更する場合は、設立時に定めたものを変更して、管轄の法務局に登記しなくては新たな活動を行うことはできません。また設立時に所轄庁(都道府県または市区町村)からNPO法人としての認証を受けたように新たな分野を行うための認証を受ける必要もあります。

NPO法人について理解できましたか?

いかがだったでしょうか?

今回はNPO法人についてお伝えしてきました。良い所も悪い所もしっかり理解して、知識をつけてから立ち上げることができると良いですね。

・NPO法人にしようか一般社団法人にしようか、株式会社を立ち上げようか悩んでいる、詳しい人に相談したいという方

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