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2021.10.30

【素朴な疑問】どうして起業で法人化したほうがいいのメリット・デメリット

こんにちは、こんばんはIMマーケティングチームの牛山です。

 

今回は起業の役立つについて書いてみました。

そもそも起業ってなに?

法人になるメリットとは?

「起業するのに順番ってどうしたらいいのかわからない」

 

「開業するのにどんなことが必要で、何をすればいいのか?さっぱりだ。」

 

「何から手をつければいいの?」

 

「どんな人に聞けば成功できるの?」

 

「起業の失敗が怖くてなかなか動けれはない不安」

 

そんな人に読んでほしい記事になっています。

僕も実際起業を目指しているので、どんなことすれば起業出来るのか?ステップアップしていきましょ!!

では法人にとは?起業とは?なんだでしょう?

 

起業とは?

ココ最近起業している人が多いですよね。

成功、失敗関わらずたくさんの人が独立と稼ぎたいと思っている人が多くの人が起業していますよね?

そもそも起業ってなんぞや?と思っている人がいです。

 

起業とは、主に法人設立してる人を指している。

会社から独立し、個人事業主を経ずに、法人化して起業してる人のことで、ちなみに、個人事業主が(ビジネスを拡大させるために)法人を設立するときは、「法人成り」「法人化」 という言葉が使われます。「起業=法人として独立すること」と考えると、わかりやすいです。

 

仲間と一緒にビジネスを立ち上げたい人、最初からたくさんの利益を上げる目処が立っている人には、法人になって起業するのがオススメです。

 

「開業」や「創業」など、似ている単語もありますが、そもまた異なるので、気になった方はこちらへ

 

開業:https://dictionary.goo.ne.jp/word/%E9%96%8B%E6%A5%AD/

 

創業:https://keiei-support-plus-a.com/kaisha-setsuritsu/media/foundre-establish/

 

どうして起業で法人化が必要なのか?メリット、デメリット

法人化のメリットとデメリットについてお伝えしていきます。

ひとつずつ解説していきます。

 

社会的信用が高い

法人として開業する時には商号や住所・目的代表者・資本金などを登記する必要があります。

このように国で、法人の社会的信用は比較的高いと言われています。

また、社会的信用の高さに延長して取引先からの高印象に変わってきます。

たとえば「〇〇株式会社」と名刺に記載していれば相手に安心感を持たせることもできる。

他にも、銀行への融資相談を有利に進みます。

 

節税面でメリットがある

法人は個人事業主よりも節税面でメリットがあります。

他にも、個人事業主は所得税は所得の多さに左右されてしまいます。

売上が増えれば増えるほど、その税率が高くなってしまうからです。

そして、法人は売上に左右されず原則として税率は一定です。

 

他にも個人事業主と比べ経費の幅が増えたり、消費税での免税効果があったりといった節税上のメリットもあります。

さらに個人事業主の場合、赤字の繰越は3年間でしたが法人の場合は10年間の繰越ができます。

節税面においては、個人事業主よりも法人の方が多くのメリットがあるといえるでしょう。

 

決算日が自由に設定できる

法人は決済日を自由に設定できます。

決算の時期は事務作業も多くなってしまい、なかなか大変です。

決算日を3月にしている法人も多いのですが、決算日を自由に設定できることで繁忙期を避けた決算処理をずらすこともできます。

これにより、一年の中でも最も忙しくない時期を決算日にすることも可能なので自由度が高いと言えます。

 

事業継承しやすい

先ほどお伝えしたように、法人の場合は事業継承がしやすく事業がしやすいです。

 

個人事業主の場合は、代表者が死亡すると預金口座の凍結や資産が相続の対象になるといったことがあったりする。

その面から考えても、事業の継承が行える法人はそのまま事業の続行が可能。

これは大きなメリットのひとつが法人化メリット言えるでしょう。

 

法人のデメリット

上記のように、法人の設立にはさまざまなメリットがありましたね。

しかし、そのメリットの裏返しとしてデメリットも。

ひとつずつ説明していきます。

 

設立運営コストが高い

会社設立は時間的・金銭的コストが高い

たとえば、株式会社の設立には20万円程度の費用が必要で,ある程度の資本金も用意しなければ、いけないません。

また、10年間の赤字繰越ができるとはいえ、法人住民税の均等割の支払い義務があります。

この法人住民税の均等割は、東京都の場合は、最低7万円程度は必要で高額に毎月払わないといけません。

赤字の中、この法人住民税を抽出するというのはなかなか大変で難しいです。

 

社会保険加入が義務

法人になると社会保険への加入義務があり、一人社長の場合であっても例外ではありません。

社会保険に加入すれば当然支払いが発生し、その保険料は会社と本人が折半するものです。

折半をすれば本人の負担は少ないのですが、元々の金額は個人事業主の社会保険よりも割高で支払わなければなりません。

従業員を雇えば、給料の他にもこのような社会保険料にかかる会社の負担も大きくなっていくのです。

 

会計事務の負担がある

法人の場合は会計事務の負担が大きいです。

この会計は厳密なルールに従った処理を求められます。

特に法人税の申告はかなり複雑化なため、税理士や会計士といった専門家に依頼が必要になります。

さらに株主総会の開催や役員変更登記といった法律上求められている手続きがあり、それに加え、社会保険や労働保険の手続きで多くの税金が発生します。

そう考えると、個人事業主よりも法人の方が圧倒的に会計事務の負担が大きいです。

 

財産を切り分ける必要がある

法人の場合、はっきりと自分の財産と会社の財産を切り分けなくてはいけません。

財産に関しては個人事業主の場合だと自由度がある程度高いのですが、法人の場合はそうとは限りません。

財産の切り分けができていなければ、横領や着服といったリスクが上がって危険だからです。

 

起業に必要な手順な心得3選

【どうして?】起業したい理由を考える

起業についてどうして今したいのか?考えて書き出す。

  • 起業について考えた理由
  • 自分の「やりたいこと」を明確にする
  • なぜ副業ではなく、起業することに決めたのか?

自分の軸をしっかり理解していくことが大事です。

 

言葉にする

何がしたいのか?自分の言葉にしよう。

起業に対しての言葉を明確して、軸をしっかりして、他人に言えるぐらいしっかりしていくのが大事です。

 

【何を?誰に】誰に、なんのためにサービス、商品を考えるのか?

 

すでに世の中に存在する市場で商品やサービスを提供するがたくさんあります。

実績や市場シェアを持った企業がたくさんあって、競争が激しいです。

反対に、まったく新しいコンセプトの商品やサービスであったとしても、市場を開拓するまでに時間がかかって大変です。

このため、これから提供する商品・サービスを気に入ってくれるお客さまの具体的なイメージが不可欠です。

誰のどんなニーズに応えるために、どのような商品・サービスを提供できるのか?どの点が強みになるのか、競合他社にはない特徴は何なのか、こうしたことを検討が必要です。

 

【どうやって】起業方法を決める

起業の形態はさまざまです。法人(会社設立)以外にも、個人事業主など、特徴を踏まえて自分のやりたいことに合う選択をしてください。

 

まとめ

起業に必要なことは手順や心得はどうでしたか?けども、そんな人になりたい人は多くいると思います。僕もそうです。常に成長したと思っています。そんな人には、IM(インキュベーター・マーケット)で起業・独立スキルが付く、起業家になれる。実際月〇〇万達成している人がいます。

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