海外で起業を進める理由。1番のおすすめはココ！

1. 皆さんこんにちは！こんばんは！

IMマーケティングチームの利川泰斗です。

ここ最近、コロナウイルスの影響も穏やかになり、あまり出来なかった外での会食を楽しむ方が増えて

いるかと思います。

しかし、海外への移動は未だ厳しい状況が続いています。今回は、海外に目を向けて海外で起業するには、どんな準備や知識が必要かをまとめました。

さらには、海外で起業するならオススメの国をご紹介させて頂きます。このブログを読んで頂ければ、海外で起業したい方はもちろん、起業に興味ある方も日本の起業とは、一変した起業話を聞くことができます。

海外で起業するならココ！

世界銀行による「ビジネス環境の現状／Doing Business」では、起業のしやすさの指針を10項目に分けて数値化し、190カ国（地域）を順位付けしています。

＜起業のしやすさの指針10項目＞

1.資金調達のしやすさ

2.起業のしやすさ

3.電力調達のしやすさ

4.資産登記のしやすさ

5.少数株主の保護

6.建設認可の取扱

7.破産・破たん処理

8.海外貿易

9.契約履行

10.納税

これらの指針をもとに4年連続で

1位になっているのが…。

ニュージーランドなんです！

なお、2位シンガポール、3位に香港と続いており、日本はなんと29位という結果でした。

起業しやすいと評価される基準は？

最新ランキングは「ビジネス環境の現状2020」ですが、どのような観点で「起業しやすい」と評価されているのでしょうか。

実は、起業時に必要となる資金調達や税金関連、起業手続きのしやすさなどの10項目を数値化しており、それぞれでランキング結果を発表しています。

＜10項目の内訳：ニュージーランドは総合1位＞

1.資金調達のしやすさ　1位

2.起業のしやすさ　1位

3.電力調達のしやすさ　48位

4.資産登記のしやすさ　2位

5.少数株主の保護　3位

6.建設認可の取扱　7位

7.破産・破たん処理　36位

8.海外貿易　63位

9.契約履行　23位

10.納税9位

日本の起業環境は？

では、日本のランキングはどのような結果だったのでしょうか。

起業家・経営者の方は身をもって体験されていると思いますが、日本は総合ランキング29位と残念ながらあまり芳しくない結果となっています。

＜日本は総合29位＞

1.資金調達のしやすさ　94位

2.起業のしやすさ　106位

3.電力調達のしやすさ　14位

4.資産登記のしやすさ　43位

5.少数株主の保護　57位

6.建設認可の取扱　18位

7.破産・破たん処理　3位

8.海外貿易　57位

9.契約履行　50位

10.納税　51位

とくに、ニュージーランドが1位の「起業のしやすさ」は106位であり、調査した国・地域数が190であることから、半数より下のランクという結果です。これは、オンラインで簡単にできる届け出が少ない点などが要因とされています。一方で、トップ10圏内の項目は「破産・破たん処理」で、3位と高評価です。

とはいえ、「起業しやすい・ビジネスしやすい」という観点から考えると、手放しで喜べる項目ではないかもしれません。ただし、「再起しやすい」とは解釈できます。

ニュージーランドよりも上位だったのは、「破産・破たん処理」と「電力調達のしやすさ」のみとなっており、日本の起業手続きには改善の余地があるといえます。

ニュージーランドの起業までの難易度は？

ランキングで目を引くのは、やはり項目別1位の「起業のしやすさ」です。

これは、主に起業に関する書類の手続き関連を指しており、ニュージーランドは会社の登録がオンライン申請となっています。

会社設立となると、多くの書類やステップが必要ですが、ニュージーランドでは書類準備等が完了していれば、登録自体は1日で完了します。

ただし、実際にはニュージーランドのビジネス番号の取得や、収入などで一定の基準を満たす場合は、税務局（IRD）にてGST登録（※）が必要です。

また、ニュージーランドに在住しているダイレクター（ディレクター）が最低1人は必要であるなど、申請手続きに関連したハードルがあります。

＜ニュージーランドで起業するときのハードル＞

・ビジネス番号の取得

・税務局（IRD）のGST登録

・ダイレクターが最低1人は必要

（ニュージーランド在住者）

ニュージーランドは個人事業主・中小企業が多い

4年連続で起業しやすい国1位となっているニュージーランドですが、日本人などの外国人が起業するときは「ビザの種類」にご注意ください。

さまざまな種類のビザがあり、働き方に制限のあるビザでは起業できません。そのため、起業を奨励する「起業家ビザ」などの取得が必要です。

また、起業のしやすさの項目を詳しく見ると、「株式または有限会社の設立に伴う起業のしやすさ」が1位獲得の大きな要因となっています。

これはスタートアップ企業も対象となり、ニュージーランドの多くの中小企業は、ソロトレーダー（Sole trade）と呼ばれる個人事業主が含まれています。

日本とニュージーランドでビジネスを行う場合、中小企業だけでなく、ソロトレーダーをはじめとする個人事業主との取引も想定しておきましょう。

ニュージーランドの支援策

ニュージーランドは起業の手続きが簡単であるとご紹介しましたが、もうひとつ注目したいのが、「資金調達のしやすさ」が1位であることです。

起業を考える場合、「どのようなビジネスにするか」という内容やユニークさなどが重要であると同時に、その事業を着実に育てて存続できるかもポイントになります。

とくに新規市場の開拓などを目指す場合は、短期間でビジネスを構築し、大きく事業を展開していくことが求められます。

そういった企業はスタートアップと呼ばれ、なかでも海外企業の急成長による「ニュージーランド国内の経済活性化」という流れが期待されているのです。

資金調達や税制などのバックアップ

スタートアップ企業にとって、自分たちが掲げる新しいビジネスに興味を示してもらえるか、また投資をしてもらえる環境が整っているかは重要です。

ニュージーランドは国内市場が大きくないため、大規模な資金調達が難しかったことも影響し、政府が積極的に支援をしています。

例えば、投資家にとって所有する株式・債券の値上がりは望むところですが、日本の場合は、差分で生まれた利益（キャピタルゲイン）は課税対象です。

一方で、ニュージーランドはキャピタルゲインが通常は非課税なので、投資家が積極的に投資しやすい環境を整えています。

そのため、「エンジェル投資」と呼ばれる創業間もない企業に対する投資も盛んに行われており、「資金調達のしやすさ」でも項目別1位を獲得しているのです。

スタートアップ企業のための支援策

創業間もない企業を支えるための支援策として、ニュージーランド政府が力を入れているのが「インキュベーション組織」の運営（※）です。

インキュベーションとは、スタートアップ企業などに対して、国や地方自治体が経営技術・金銭・人材などを提供し、育成することを指します。

このような支援策が生まれた背景には、ニュージーランド国内の市場規模が決して大きくないことが関係しています。

つまり、従来は容易ではなかったスタートアップ企業などの資金調達に対して、政府がさまざまな支援策を実施した結果、「資金調達がしやすい国」となったのです。

（※）「クリエイティブHQ」というインキュベーション組織があります。

ニュージーランドの代表的なスタートアップ企業

なお、ニュージーランドの代表的なスタートアップ企業は、クラウド会計ソフトのXEROです。

日本企業と現地スタートアップ企業の連携は期待できない。

ニュージーランドには多くの日本企業も進出していますが、こういった日本企業と現地スタートアップ企業との連携は進んでいるのでしょうか。

日本貿易振興機構（JETRO／ジェトロ）の「海外進出日系企業実態調査 アジア・オセアニア編」によると、コロナ禍の影響がある中、「連携している・連携する予定がある企業」と「連携していないが、連携への意思・関心がある企業」がほぼ半数となりました。

しかし、ターゲットとする市場はニュージーランド国内が多く、次いでオーストラリアと日本がほぼ同数となっています。この結果から、スタートアップ企業への関心は高いながらも、ニュージーランドと日本を結ぶビジネスの展開には、まだ時間がかかると言えるでしょう。

まとめ

同じ島国として日本と共通点があるニュージーランドは、環境対策に力を入れており、環境保全先進国としても見習いたい点が多くあります。

近年ではオーガニックの分野でも注目されており、人気のオーガニックコスメ「アンティポディース」が海外展開するなど、活発な動きを見せています。

また、日本でも関心が高まっている「SDGs：持続可能な開発目標）」では、2020年の達成度ランキングでニュージーランド16位、日本17位と非常に似通った状況です。

すでにスタートアップ企業として活躍しているXEROをはじめとしたIT関連企業のほか、今後はさらに環境関連のビジネス市場の拡大が期待されています。

ここでちょっと小話…。

僕はスポーツトレーナーとして活動していましたが、やはり経済的な問題にぶつかりました。しかし、このIMに入ってからは、10万円の収益を出すことができ、バイトを辞めることができました。

こんな僕でも起業の0から1。つまり収益を上げることができるのでぜ、このインキュベーターズマーケット(通称IM)を活用してみてください。プロの起業家から最新の起業に関する知識を教えてもらうことができます。その他にも、同じように起業を志す仲間もたくさんいるためお互いに切磋琢磨しながら成長することができます！

最後まで読んで頂きありがとうございました。

I Mマーケティング事業部の利川泰斗でした。