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2021.7.18

【起業者必見】ご自分の退職金準備はしてますか?知らないと損をする!小規模企業共済の制度まとめ

皆さんは「小規模企業共済」ってご存知ですか?

聞いたことあるけどいまいち制度について分からないなぁ…なんて方もいらっしゃるでしょう。

小規模企業共済とは、社長さんのための退職金積み立て制度で、掛け金が確定申告で控除額に該当するので節税になる制度です。

会社で働いていると多くの場合在職年数などに応じて退職金があり、その後の生活に役立つ資金として活用する事ができます。

しかし、経営者である社長はそういった退職金がなく、事業で得た利益を自分で取っておく必要がありますよね。

それにとっても活用できるのがこの小規模企業共済制度なんです!

この記事を読んで、ぜひご自分の退職金やその他のメリット学びまたそれを周りの個人事業主さんにも伝えてあげてください。

※本記事は個人事業主さんに特化した記事となります。ですが、制度内容は同じ部分が多く法人の経営者さんや共同経営をされている方の参考にもなるかと思います。

法人さんや共同経営者の方で違いのある解約金については参考記事として小規模企業共済HPとリンクを結んでおりますのでそちらの内容をご参考にお考えください。

 

小規模企業共済とは

(参考:小規模企業共済

(参考:【起業者必見】超重要!確定申告とは〜青色白色ってなに?青色申告のメリットまとめ〜

小規模企業共済制度は、個人事業主や法人の役員のための廃業や退職時の生活資金などのために積み立てておく制度です。

参考に掲載した小規模企業共済を運営する中小機構HPによると、令和2年3月現在の在籍人数は約147.5万人となっており年々増加しているのが分かります。

1,000円から70,000円の中で任意の掛け金を設定し、毎月口座引き落としまたは年額一括支払いで資金を積み立てることが出来るのです。

では具体的にはどんなメリットがあるのでしょうか。

加入後に掛け金の増減ができる

こういった継続的な積み立てをスタートさせる時に不安材料となるのが掛け金ですよね。

事業は景気などによって左右されることもあり不景気時には最初に設定したお金を支払うことで生活が大変になってしまう…なんてことになったら大変です。

そこで小規模企業共済では、加入後でも1,000円から70,000円の範囲であればいつでも簡単に掛け金の変更を行う事ができます。例えば1月になって景気があまり良くないから月額を1,000円にしよう、9月になってだいぶ戻ってきたから70,000円に戻したい!ということも可能なのです。

調子が良くない時は低くして、調子が出てきたら将来のために多く積み立てをすることができ、掛け金変更もいつでも出来るということが大きなポイントになります。

控除対象になる

(参考:国税庁 所得税の税率

そしてただ将来廃業などをしたときの資金として積み立てるだけではなく、1年間に積み立てた金額の全てが確定申告時に所得控除として所得金額を減らすことが出来るのです。

例えば、所得金額として200万円が残っていたときは税率が10%の適用、97,500円の控除の適用があり基礎所得税額は102,500円となります。

計算式:2,000,000円×10%−97,500=102,500円

しかし月70,000円の12ヶ月の積み立てがあった場合はこのように変化するんです。

計算式:2,000,000円–840,000円=1,160,000円

1,160,000円×5%=58,000円

まず200万円から小規模企業共済の積み立てを引いてから計算がスタートするため、今回の事例ではなんと税率が変わっています

この事例だと44,500円も節税が出来ているのですが、所得額が多くなればなるほど節税効果が高まっていきます。

また、所得税が多ければ多いほど翌年5月ごろに市町村から請求のくる住民税や健康保険税なども多くなっていきます。ですので所得税を減らすことができれば、所得税だけでなく他の税額も含めて節税となるのです。

コロナ禍の今には助かる貸付制度

小規模企業共済に加入していると、今までに積み立てた7〜9割程度の範囲内で借入をすることができます。

昨年から全世界で流行が止まらない新型ウイルスにより飲食店などをはじめとした多くの職種で従来の戦略だけではなく、別の観点での戦略の立案や資金調達が必要になっている現在において、金融機関以外に資金調達先が確保できるのはとても大きなメリットではないでしょうか。

この記事では各貸付制度について簡単にご紹介いたします。

貸付制度名から小規模企業共済のHPへのリンクをつけておきますのでぜひそちらもご確認ください。

一般貸付制度

・制度説明

もしものときに、迅速に事業資金を借入れできる便利な制度です。

・借入限度

掛金の範囲内(掛金納付月数により掛金の7~9割)で、10万円以上2,000万円以内(5万円単位)で借入できます。

緊急経営安定貸付

・制度説明

もしものときに、迅速に事業資金を借入れできる便利な制度です。

・借入限度

掛金の範囲内(掛金納付月数により掛金の7~9割)で、50万円以上1,000万円以内(5万円単位)で借入れできます。

傷病災害時貸付

・制度説明

経済環境の変化等に起因した一時的な売上の減少により、資金繰りが著しく困難なときに、経営の安定を図るために事業資金を低金利で借入れできる便利な制度です。

・借入限度

掛金の範囲内(掛金納付月数により掛金の7~9割)で、50万円以上1,000万円以内(5万円単位)で借入れできます。

次の計算を行って得た額が1,000万円を超えるときは、この計算を行って得た額で借入れをすることができます。

(流動負債 – 当座資金)+ 1/2(給与 + 賃金 + その他経費)

福祉対応貸付

・制度説明

共済契約者または同居する親族の福祉向上のために必要な住宅改造資金、福祉機器購入等の資金を低金利で借入れできる便利な制度です。

・借入限度

掛金の範囲内(掛金納付月数により掛金の7~9割)で、50万円以上1,000万円以内(5万円単位)で借入れできます。

創業転業時・新規事業展開等貸付

・制度説明

創業転業時貸付けは、掛金納付月数通算制度の利用により、新規開業・転業後に共済契約を再び締結する意思を有する者に対して、新規開業・転業を行う際に事業資金を低金利で借入れできる便利な制度です。

創業転業時貸付けは、掛金納付月数通算制度の利用により、新規開業・転業後に共済契約を再び締結する意思を有する者に対して、新規開業・転業を行う際に事業資金を低金利で借入れできるのも特徴です。

・借入限度

掛金の範囲内(掛金納付月数により掛金の7~9割)で、50万円以上1,000万円以内(5万円単位)で借入れできます。

事業承継貸付

・制度説明

事業承継(事業用資産または株式等の取得)に要する資金を低金利で借入れできる便利な制度です。

・借入限度

掛金の範囲内(掛金納付月数により掛金の7~9割)で、50万円以上1,000万円以内(5万円単位)で借入れできます。

廃業準備貸付

・制度説明

個人事業の廃止または会社の解散を円滑に行うため、設備の処分費用、事業債務の清算等、廃業の準備に要する資金を低金利で借入れできる便利な制度です。

・借入限度

掛金の範囲内(掛金納付月数により掛金の7~9割)で、50万円以上1,000万円以内(5万円単位)で借入れできます。

気をつけるポイントも!

起業 マーケティング

 

この制度は何点か気をつけるべきポイントがあり、加入前に必ず押さえておきましょう!

任意解約は20年以上掛けていないと〇〇

この中小企業共済は、事業主さんのための退職金積み立て制度というようにお伝えしてきました。

ですが、実は廃業時以外にも共済金を受け取ることが出来るのです!

※法人経営者・共同経営者の方はこちらの内容をご参考ください。

共済金A

事業を廃業した場合と事業主が亡くなってしまった際に適用されます。

※複数事業行なっている場合は全ての事業を畳むことが条件となります

共済金B

老齢給付として、65歳以上で180ヶ月以上の積み立てがある方に適用されます。

準共済金

個人事業主が法人成りし、加入資格が無くなった場合に適用されます。

※平成22年12月以前に加入された方が法人成りした場合でも共済金Aが適用されます。

解約手当金

・任意解約をした場合

・12ヶ月以上掛け金の滞納をした場合(機構解約)

・個人事業主が法人成りした結果加入資格が無くならなかったが解約した場合

※平成22年12月以前に加入された方が法人成りした場合でも共済金Aが適用されます。

とこのような場合に受け取ることが可能なので、万が一まとまった金額がすぐに必要だという方は解約し解約手当金を受け取る事も可能です。

しかし、この小規模企業共済という制度は、事業をやめた時に必要な退職金(資金)という考え方もあり、共済金AおよびB、そして準共済金に対して優遇措置が取られています

そして、任意解約の場合は20年以上掛け続けた場合でないと元金が割れてしまう設定となっているため、至急資金が必要になった際や経営の調子が悪く毎月の支払いが苦しい際は任意解約ではなく、今までの積み立て額を使用した貸付制度を利用したり、積み立て額を1,000円まで引き下げるなどの手段をお考えください。

共済金の受け取り方に注意

始めたことにはいずれ終わりが来るように何らかの形で共済金を受け取るようになった場合に1点注意をしていただきポイントがあります。

それは 一括受け取り or 分割受け取り どちらにするかというところです。

一括受け取り

一括受け取りを選択した場合、受け取った金額に対して退職所得扱いで確定申告を行う必要があります。

退職所得の計算方法は(収入金額 - 退職所得控除額)×1/2=退職所得 です。

退職所得控除額は、20年以下の場合は 40万円×年数 20年超の場合は 800万円+70万円×(年数−20)となります。

分割受け取り

分割受け取りを選択した場合は、受け取った金額に対して雑所得として確定申告を行う必要があります。

雑所得の計算方法は、受け取り時の年齢によって控除額が変わってくるのですが、雑所得以外の所得合計が1,000万円以下の場合、65歳未満の場合600万円までは非課税、65歳以上の場合でも1,100万円までは非課税となります。

しかもこの600万円、1,100万円という数字には年金も含まれますのでお気をつけください。

非課税枠の中に収まれば税金は発生しませんが、そこのラインを超えると課税となります。

計算方法は、雑所得額×割合−控除額=課税金額となります。

年金を受け取る人の年齢 (a)公的年金等の収入金額の合計額 (b)割合 (c)控除額
600,001円から1,299,999円まで 100% 600,000円
1,300,000円から4,099,999円まで 75% 275,000円
65歳未満 4,100,000円から7,699,999円まで 85% 685,000円
7,700,000円から9,999,999円まで 95% 1,455,000円
10,000,000円以上 100% 1,955,000円

 

年金を受け取る人の年齢 (a)公的年金等の収入金額の合計額 (b)割合 (c)控除額
1,100,001円から3,299,999円まで 100% 1,100,000円
3,300,000円から4,099,999円まで 75% 275,000円
65歳以上 4,100,000円から7,699,999円まで 85% 685,000円
7,700,000円から9,999,999円まで 95% 1,455,000円
10,000,000円以上 100% 1,955,000円

個人の状況によりどちらが得になるか様々かと思いますので、まずは受け取り方法により課税のされ方が変わるということ、そしてその上で自分はどちらの方が合っているのかということを考えてから受け取り方法を決定していただくのがオススメです。

小規模企業共済制度を活用しよう!

20代 起業 メリット

いかがでしたでしょうか。

この記事を通じて、こんな制度があるということや節税になること、掛け金が簡単に加入後にも変えられること、積み立てた金額の中から借入が出来るという事を知っていただけたら嬉しいです。

また起業者にとって知っているか、知っていないかは大きな差となります。

この小規模企業共済においても知っている方とそうでない方は年間84万円も控除してもらえる金額が変わってきてしまうようにです。

知っていて活用するかどうかは、経営者の自由ですが知らなければ選ぶこともできません。

ではどうやって情報を得るのでしょうか。

自分でインターネットなどを使い、各省庁などのHPで公表情報を確認するか、誰か知っている人に教えてもらうかのどちらかになります。

誰か知っている人というと、様々な経営者のコミュニティがあるでしょう。

例えば、商工会議所や経営者が集うコミュニティなどですね。

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