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2022.1.8

1円起業!?1円で起業する手順とメリットデメリット

皆さんこんにちは!こんばんは!

IMマーケティングチームの利川泰斗です。

 

近年簡単に起業ができる時代になってきました。

実際に僕もSNSを利用して事業を展開しています。

それも出来るだけリスクを下げてスタ-トしました。

 

そこで今回は、金銭的リスクをできる限り下げたいと

思っている方必見です。

 

そこでご紹介したいのが【1円起業】です。

数年前からこのワ-ドが広がりつつあります。

ここでいう起業とは会社を設立させるまでの起業になります。

 

本当に1円で会社を立てることができるのか?

どういったカラクリなのかを詳しく知ることができます。

 

この1円で会社を建てられる仕組みを理解すれば、

金銭面を大きく抑えた会社設立につながります。

 

ここから先は、初期投資を抑えたい方だけ読んでください。

 

 

 

 

1円起業とは

会社設立をする際、資本金を払込む必要があります。

資本金は会社の事業運営に必要な資金として起業者が設立時に払込むものです。

1円起業とは、払込む資本金の金額を1円で会社を設立するということです。

1円起業は会社法上可能ということですが、

実際に1円で会社の事業活動をすることは一般的には不可能ですし、

資本金1円というのは現実的ではありません。

 

 

 

 

なぜ1円で起業できるのか?

2006年に会社法の改正があり、1円起業が可能になりました

それ以前は「最低資本金制度」といって、株式会社と有限会社の

設立にはそれぞれ資本金1,000万円と300万円が最低必要でしたが、

会社法の改正があったため当該制度は廃止されました。

元々、最低資本金制度は会社に対する債権者保護のために

資本金の最低額を定めたものでしたが、実効性に乏しく、

また、新規企業参入の阻害要因になっている理由から廃止されており、

現在は資本金1円から起業ができることになりました。

 

 

 

 

1円企業のメリット・デメリット

メリット

・1円の資本金で起業できるため他の経営者よりも圧倒的にはやくスタートを切れる

・資本金1000万円未満で設立された会社は、設立から最大2年間は消費税の納付が免除される。

 

 

デメリット

・銀行からの融資が受け取れず、資金繰りに苦労する

資本金1円の場合、銀行から自己資金が少ないとみなされるため、

銀行融資を得られない可能性がある

・対外的な信用の不足により取引に支障が生ずる

資本金が少ないと会社の運営上、危ういとみなされることがあるため、

取引に支障が生ずる可能性があるのです。

 

 

 

 

必要な書類や各種手続き

(1)会社の基本事項の決定
まずは社名に当たる商号や役員報酬・資本金額などの基本事項を決めます。

今後の手続きに必要な法人印鑑も併せて作成します。

 

(2)定款の作成
基本事項を決めたら定款を作成します。定款には会社の事業目的や商号、

本店所在地などの必要事項を定めます。絶対的必要事項など定款で

定めなくてはいけないものが抜けていると定款自体が無効になることもあるので

過不足がないように注意しましょう。

 

(3)資本金の払込み
基本事項で決めた資本金を実際に払込みます。

資本金はお金で払込む必要はなく、

現物出資という方法で払込むことも認められています。

 

(4)登記関係書類の作成
続いて、会社設立に必要な登記関係書類を作成します。

代表取締役選定書や発起人決議書・議事録などの

会社設立に必要な申請書類を準備します。

 

(5)登記の申請
登記関係書類の準備ができたら、法務局に会社設立の登記申請を行います。

 

登記申請は資本金払込後、2週間以内に行う必要があるので

遅滞なく申請するようにしましょう。登記申請日が会社設立日になります。

 

(6)各種行政手続き
会社が無事に設立した後も行う手続きがいくつもあります。

会社設立したら、税務署に法人設立の届出を提出するなど、

年金事務所やハローワーク等で社会保険の加入手続きを行う必要があるので、

忘れずに行うようにしましょう。

 

 

 

 

詳しい内訳

登録免許税      :150,000円

定款認証手数料    :  50,000円

定款謄本手数料    :    2,000円

法人実印作成費用   : 5,000円~

設立者の印鑑登録証明書:    300円(×必要部数)

会社登記簿謄本発行費 :       500円(×必要部数)

資本金の払込み    :   1円~

 

 

 

 

結局1円起業は可能なの?

実際に1円起業は誰ができるのでしょうか。結論から言いますと、

1円起業は誰でもできます。会社員であっても1円起業することができるのです。

ただし、1円起業には会社設立のために設立者の

印鑑登録証明書が必要になるため、15歳未満の者が設立者になるためには、

親権者である法定代理人を発起人に立てる必要があります。

また、設立者が15歳以上でも未成年の場合は、

法定代理人の同意がないと発起人になることはできないので注意が必要です。

 

 

 

 

個人事業主は0円起業も可能!?

1円起業であれば基本的に誰でも会社を設立できることが分かりました。

しかし、会社を設立すると社会保険の加入義務や交際費の取扱いなどに制限があるため、

会社設立がかえって不利になることもあります。

そんなときは、個人事業主での開業を選択肢として考えてみてはどうでしょうか。

個人事業主であれば、資本金0円から始められますし、

社会保険の加入要件や交際費の取扱いなどで有利になるケースもあります。

ぜひ、双方のメリットとデメリットを把握した上で、

会社設立するのか、個人事業主として開業するのか選択するようにしましょう。

 

 

 

 

まとめ

・1円起業は可能

・メリットデメリットを理解しよう

・必要な各種書類と申請

・1円起業の内訳

 

 

ここでちょっと小話…。

僕はスポーツトレーナーとして活動していましたが、

やはり経済的な問題にぶつかりました。しかし、

このIMに入ってからは、10万円の収益を出すことができ、

バイトを辞めることができました。

 

こんな僕でも起業の0から1。つまり収益を上げることができるのでぜ、

このインキュベーターズマーケット(通称IM)を活用してみてください。

プロの起業家から最新の起業に関する知識を教えてもらうことができます。

その他にも、同じように起業を志す仲間もたくさんいるため

お互いに切磋琢磨しながら成長することができます!

 

 

 

最後まで読んで頂きありがとうございました。

 

I Mマーケティング事業部の利川泰斗でした。

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