副業始めたいけど・・・会社にバレずに出来ますか？この疑問、お答えします！

皆さんこんにちは！こんばんは！！おはようございます！！！ 

いつもお世話になっております。 

CrazyStoriesマーケティング事業部の宮岡と申します。 

昨今様々な理由で本業とは別に、収入源を確保すべく起業や副業といったワードが珍しくなくなりつつありますが、だからこそ、皆さんある一つの疑問から二の足を踏むことが散見されます。 

それは・・・ 

「副業って勤め先にバレないの？」 

です。 

元々個人事業主として活動されている方には何の関係もない話かもしれませんが、私のように普段は会社員として本業を持っている人間には死活問題になりかねない話です。 

結論から言うと、バレます・・・（何もしなければという言葉は借りますが） 

厚生労働省から副業が推奨はされていますが、未だに公に副業を許可する企業は少ないのが実情かと思うので、多くの人がバレると問題となるケースが多いです。 

私が務めている企業では、「この会社が圧倒的シェア世界1になって、余裕が生まれたら、その余裕の分だけ副業を解禁します！」という絶対に許可しませんということを社内で通知していたので道のりは険しそうです・・・ 

そこで今回は、副業がバレる仕組みと、それを踏まえてどうすればよいのかというお話をしていきたいと思います。 

会社が副業を禁止にしている場合、副業を始めるのにリスクがあることをしっかり理解して今回の話を参考にしていただき、少しでも安全な副業ライフを送れるよう力になれればと思います。 

なるべく会計用語も使用は避け分かりやすく説明しますので、最後まで読んでいただければ幸いです。 

副業がバレる主な原因は住民税！ 

副業が会社側にバレる理由として、恐らく最も多い原因がこの住民税の特別徴収制度です。 

そもそもですが、個人でこっそり始めても何故副業がバレるのか不思議に思いませんか？ 

住民税特別徴収制度は、給与と他に収入があればその合算から住民税を計算して毎月会社が個人の代わりに給与から天引きして納める制度です。 

そのため、他の収入の影響で給与に見合わない住民税になっている場合、他に収入があることが会社側に伝わってしまう可能性があります。 

それが副業だった場合、就業規則に則り、場合によっては処罰されてしまうこともあるでしょう。 

多少の差なら分からないのでは？という意見も聞きますが、給与の担当者または経理の人間というのは数字の変化にやたらと敏感です。 

私自身が経理なので、何かの間違いではないかと上司に相談の上問い合わせをすることが容易に想像できます。 

私でなくとも少しでも疑問に思ったら間違いなく上司に相談して、あなたへ聞き取りに来る可能性が高いです。 

罰を受けても困らないのであれば良いですが、そうでないなら個人的な感覚だけで判断するのは絶対に避けましょう！ 

副業・起業で得た収入別の対応の可否

パートやバイトによる収入（給与所得）

このブログを読む方は、起業家を目指す方なので、自分で事業を起こして稼ぐことを前提とされているかと思いますが、念のためこちらも説明します。 

普段会社員として働きながら、バイトやパート（短期も含む）を掛け持ちする、要は二つの事業所に所属して仕事をする場合、給与による収入が二つ存在することになるのですが、本業側の給与で住民税を控除することから、会社の所得に見合わない金額となった際に会社側にバレる可能性が生まれます。 

すり抜ける可能性はあるのですが、あくまで運レベルの話なので、自分自身の対応でこの問題を回避するのは難しいため、この形態の副業は個人的にはリスクが大きいのであまり推奨できません。 

また、アルバイトやパートでも条件を満たした状態で働く場合、社会保険に加入することに なります。 

加入した場合、二つ以上の事業所で働いていること、社会保険に加入していうことを届け出る必要があるため、どちらの勤め先にもバレます。 

事業による収入（事業所得） 

私のような会社員が副業で収入を得る際には、多くは事業による収入になるかと思います。 

特にここに読みに来るような起業家を目指す皆さんにはなおの事こちらのほうが本題となります。 

自身の事業による収入が２０万円を超えた場合、確定申告が必要になります。 

これを多いと思うのか少ないと思うかは個人の判断ですが、いずれにせよ２０万円収入が発生すると確定申告が必要になります。 

会社員の殆どは、年末調整を会社が行ってくれるので確定申告とは無縁な方が多いと思いますが、事業をする以上は避けては通れないものです。 

忘れないように申告してください！ 

さて、「給与や他の収入の合計で住民税が計算される以上結局バレるのでは？」という疑問をお持ちかも知れませんが、所得税申告書の「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」で「自分で納付」にチェックをつければ、事業による収入分の住民税は、自宅に納付書が届き、自分自身で納める事が可能になります。 

給与の分に関しては、引き続き会社にて引き落としをしてくれるため、事業分の払い忘れでもない限りはまずバレることはないと思います。 

ただこれも１００％バレないというわけではなく、自治体次第では特別徴収制度でしか受け付けないということもあるため、事業開始前に事前に確認しておくことをお勧めします。 

会社にバレにくい副業の選び方 

今はパソコンが一台あれば様々なことに挑戦できる世の中です。 

私が過去にご紹介した、「0円で起業！？コロナ禍を乗り切れ！0円から始める起業のススメ！」にあるような物販であったり、アフィリエイトでブログを通じて商品を紹介することで収入を得ること等、在宅で出来ることが望ましいと思います。 

今は特にコロナで外出にリスクがあることはもちろんですが、同僚や上司に副業していることがバレるのも問題です。 

始めやすいのもポイントが高いため、まだ特にやることが決まっていないなら検討してみるのも良いかと思います。 

まとめ 

一口にバレるといっても色んなパターンがあるので、自分がいざ始める際にはどういったパターンで副業を始めるのかをしっかり把握する必要があります。 

そもそも就業規則で問題なしとしている企業もあるので、一度確認するのを忘れずに！ 

ただ、バレるのが嫌だからと言って、確定申告をしないとか社会的責任を放棄するような方法による回避だけは絶対にやめましょう！ 

バレたら会社をクビになる程度では済まないという自身への影響はもちろんですが、お客様の問題を解決して対価を得るのがビジネスなので、あまり自分本位になりすぎると、事業の意義を見失い、事業が望まない方向に進むこともあるでしょう。 

ここまでの内容で、副業を始めてみようかなと思った方で、自分にあった副業や、今後どうしていくのが自分にとって一番良いのか分からないという方は、このCrazyStories公式LINEの登録をお勧めします！  

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