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2021.6.18

【これだけは抑えとけ】起業するまでに知っておくべき節税のポイント5選

こんにちは!
IMマーケティング事業部の松田慈(マツダシゲル)と申します。

皆さん「節税」ということをご存知でしょうか?

なんとなく聞いたことはあるけど、具体的な方法等はあまり知らないのではないでしょうか。

会社にお勤めであれば、会社が基本全て管理してもらえるのですが、個人事業主、フリーランスの場合だとご自身で税金を市役所に報告しなければなりません(確定申告)

収入が多ければ多いほど収める税金の額は増えます。

起業したばかりだと、あまり金銭的な余裕がないケースが多いので、少しでも支出を減らすべく「節税」して減らせるところは減らすべきです。

しかし、過度な節税は税務署からの調査が入るので適切な「節税」をする必要があります。

このブログでは、

・そもそも個人事業主が払う税金とは

・効果的な節税方法

・間違った節税

について解説していきます。

それではいってみましょう!

 

 

1.個人事業主が払う税金とは

早速節税について解説していきたいところですが、そもそも何の税金を払うか知っておかなければ何もできません。

個人事業主が払う税金は以下の通りです。

・所得税

・住民税

・個人事業税

・消費税

それぞれについて簡単に説明していきます。

 

1-1所得税

所得税とは、個人の所得に対してかかる税金で、国に納めます。

所得税は1年間の所得に応じて自動的に課税されるのではなく、各種の控除を差し引いた残りに対して課税されることになります。

所得税の特徴は、所得が多くなると段階的に高くなることです(超過累進税率)

後述しますが、節税のポイントになる税金です。

 

1-2住民税

住民税は、1月1日の時点で住んでいる市町村に納める税金です。

個人事業主の場合、確定申告をすることで、その情報は住んでいるところを管轄する役所へまわります。

その情報に基づいて、自動的に住民税の額が決定されます。

それで、わざわざ自分で住民税のための申告をする必要はありません。

毎年6月頃に担当の市町村から税額の通知がなされます。

その通知書に同封されている払込書を使って、一括か分割で納めていきます。

 

1-3個人事業税

個人事業税は、個人で事業を行なっている人が地方に納める税金です。

個人事業主として個人事業を営んでいる中で様々な行政サービスを活用することになりますよね。

その一部を個人事業税によって負担するという考え方に基づいて、このような義務が課されるわけです。

個人事業税の税額は、次のような計算式は、個人事業税の税額=課税所得金額×税率です。

所得税が関わってくので節税に関係がありそうです。

 

1-4消費税

これは皆さんお馴染みではないでしょうか。

実は、この消費税を納めなくてもよい免税事業者があります。

免税事業者の条件とは以下の通りです。

・開業してから2年間

・前々年の課税売上高が1,000万円を超えていない

この両方、またはどちらかに該当しているなら、売上と一緒に預かっている消費税を税務署に納める義務がなくなります。

 

 

2.効果的な節税方法3選

節税のカギが所得税にあることがわかりました。

つまり、所得税に目を向けて上手に税金対策をしていきましょう。

ここからの部分では、所得税を減らすために効果的な方法を紹介します。

 

2-1日常の支出を経費化する

簡単に言ってしまえば、所得税は売上から必要経費を引いた額に基づいて計算されます。

ということは、必要経費がたくさんかかっていれば、その分だけ所得税として課税される分を減らすことができるわけです。

個人事業主の場合は特に、個人として消費しているものの中で経費化できるものがあれば積極的に計上してみるとよいです。

何も知らず考えず、ただの支出として扱うことと、事業に必要な経費として計上することには大きな違いがあります。

そんなふうに言われると、日常の支出を全部経費にしたくなるかもしれませんが、残念ながらそういうわけにはいきません。

「出費=経費」で通ったらそれほど嬉しいことはありませんね。

なんでも経費化できるわけではなく、それぞれの業種に応じて「何が経費になるか」異なっています。

一概に「これは経費に落とせる」と言えるのではなく、事業によって変わってきます。

経費にできる基準としては、「その支出は自身の事業につながるか」です。

説明ができれば経費、できなければ経費として認められません。

普段の日常生活から意識をしましょう。

 

2-2保険に加入する

保険で節税と聞いてもあまりピンときませんよね。

企業に所属するビジネスパーソンとは違って、個人事業主として働いていると、退職金制度がありません。

代わりとして、個人事業主として「小規模企業共済等掛金」を支払うと、その掛金の所得控除が受けられます。

・確定申告のときに、掛金の全額を課税対象所得から控除できる

・掛金を増減できるので、その年の売上に応じて変更できる

上記の2つが節税のポイントです。

節税だけでなく、将来への備えを計画的に進めていく必要があるわけですが、そんなときに活用できるのが積み立てによる退職金制度なのです。

退職金を準備してもらうことによって将来に備えるというのがこの共済の目的なのですが、節税という観点から考えてもメリットがあります。

 

2-3税の専門家に相談

制度が複雑だったり“妥当”なラインがわからなかったりして、個人レベルではお手上げのものもあります。

そんなときは、思い切って税の専門家に相談してみることをオススメします。

今後、ビジネスを発展させていくことを考えると、いずれは税の面で詳しい社員を雇うか業務委託・アドバイザー契約を結ぶことになると思います。

そうであれば、現段階で必要な部分から専門家と関わっておくのはいかがでしょうか。

 

3.逆効果の節税は要注意2選

個人事業主としていますぐ考えたい節税対策について見てきました。

こうなると、もはや「節税」のことで頭がいっぱいになってしまうかもしれません。しかし、注意しないと節税に熱心になってしまうあまり、かえって逆効果になったりビジネスにマイナスの影響を与えたりする決定をしてしまうこともあり得ます。

それで、あえて冷静になって、ここからの部分では逆効果の節税に注意することについて見ていきます。

 

2-1目的はお金を残すこと

「節税の目的は何ですか」と聞かれたら、あなたはどのように答えますか?

もしかしたら胸を張って「それは払う税金の額を減らすことです!」と答えるかもしれません。

たしかに間違っていませんし、そう言える部分は大きいです。

でも、もっと正確なのは「お金を残すこと」です。

もし納める税金の額を減らすことだけに目が向いてしまうと、とにかく税金が少なくなるためなら何でもしようとなってしまいます。

その代表例が「経費をどんどん使うこと」です。

しかし冷静に考えてみると、「税金が減る=お金がたくさん残る」というわけではない場合があります。

たとえば、経費の話を持ち出しましたが、経費をたくさん使えば税金自体は少なくなるかもしれませんが、事業に充てるお金は経費のせいで減ってしまいます。

だからこそ、やはりお金を残すための節税に励むべきなのです。

大前提、「お金を残す」ということを必ず頭に入れておきましょう。

 

2-2払うべき税金から逃れること

この記事で考えているのは節税です。

法律の範囲内で賢く税金対策をする行動のことです。

それに対して、払うべき税金から逃れようとすると、それは脱税になります。

法律を無視したり、意図的に不正確な申告することで税額を減らそうとする行為は脱税になります。

・売上を少なくみせる

・仕入れを水増しする

・架空の経費計上(実態のない領収書の発行など)

これらは一例に過ぎませんが、決して払うべき税金から逃れようとするべきではありません。

正しい節税を心がけましょう。

 

 

まとめ

いかがだったでしょうか。

「節税」はメリットが多く、起業する上において必ず知っておくべき内容です。

しかし、前述したように法に触れることでもございます。

お金に関する知識を身につけるべきですが、

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