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起業後の年数別の生存率と理由と対策を解説【起業初心者が1年後・3年後・5年後・10年後に生き残るためには】

起業 生存率

こんにちは。

IMマーケティング事業部の小林です。

あなたは何かを新しくはじめようとするときにどういうことを考えますか?

私の場合は、初めてのことは分からないので表面的なことを調べてから無理をしない程度にひとまずやってみようとタイプです。

ことIMブログは起業について書いていますが、新たに起業に挑戦しようとした場合、大抵の人がひとまずやってみるというところが大きな壁になるかと思います。

この初期の壁になる理由として起業した後の生存率がデータとして低いことが挙げられるでしょう。

身近な人たちと起業についての話をするときに起業しても失敗するという話がよく出てくると思います。

または、起業の成功を宝くじみたく話しているのではないでしょうか。

これは起業後の生存率が低いという話が原因のひとつと考えられます。

今回は起業した後の生存率について書いていこうと思います。

起業後の生存率について正しく理解して、起業後に気をつけるべきポイントを知っていただければと思います。

 

この記事はこんなあなたにおすすめ

  • 起業を目指しているあなた
  • 起業後に失敗したくないと思っているあなた
  • 起業後の生存率について知りたいあなた

 

 

起業した後の生存率は?(1年後・3年後・5年後・10年後)

起業 生存率

起業における生存率とは企業存続率とも言われ起業・開業された会社が、廃業・倒産してしまうことなく生き残っている確率を示す言葉です。

毎年多くの方が起業をされますが、実際のところ全員が成功していることは決してなく、生存率も高いということはありません。

これから起業した後の生存率を1年後・3年後・5年後・10年後と順にみていきます。

今回のデータは経済産業省のホームページに掲載されている「中小企業白書」を引用しています。

 

1年後の生存率=約72%

起業してから1年後の生存率は約72%です。

これは10人に7人は1年後でも事業を継続できているということになります。

人によって感覚が違うと思いますが、思っているよりも多いと感じる方が多いと思われます。

基本的に起業すること自体に壁があるので起業できているということは事業を継続できるプランがあり、実際の対応も可能ということを見越しての行動であると考えられます。

そのため、起業して1年はある程度計画通りに物事が運んでいる方が多くいると思われます。

ここで存続できなかった方は、十分な起業計画を組めていなかったか予定外の状況への対応ができていなかった、または見切り発車で起業するも途中で気持ちが折れてしまった方が該当します。

起業の経験が少なく対応できない方はこの1年がキモとなってきます。

またサラリーマン経験がありビジネスを理解していると思っていたが、起業し経営をしていく上でのギャップで思うように上手く行かない場合も存続できなかった理由として挙げられます。

 

3年後の生存率=約50%

起業してから3年後の生存率は約50%です。

これは10人に5人は3年後でも事業を継続できていることになります。

起業して1年後の生存率と比べると低くなってきていますが3年もの間、事業が継続できていることはすごいと思います。

そのことを考えても約50%の生存率は高いと感じられるでしょう。

生存率が約50%である理由は事業を運営していく上で経営者自身に存続していける能力があったかどうかにあります。

3年継続するには継続していけるだけの体制やシステムを構築してビジネスを安定させる必要があります。

展開するビジネスにニーズがあり、しっかりと捉え続けていくことで事業を継続していくことができます。

事業を存続できなかった方は前に述べたことができていなかったか、ニーズ自体が変化してビジネスをやめる判断をした方になってきます。

 

5年後の生存率=約40%

起業してから5年後の生存率は約40%です。

これは10人に4人は5年後でも事業を継続できていることになります。

この生存率は3年後と同様なことが理由として挙げられます。

ビジネスを安定してできているのかという点と事業を運営する体制が整備できているのかという点で影響が出てきます。

3年事業を継続できる方全員が引き続き事業を継続できるということではないので生存率の減少の幅は小さいですが出てきます。

 

10年後の生存率=約26%

起業してから10年後の生存率は約26%です。

これは4人に1人が10年後でも事業を継続できていることになります。

ここまでくると生存率の数字が低くなると感じられますが、この生存率の低さには業態を変えて個人事業主から会社を設立するために廃業させた場合も含まれるので一概には言えません。

ただし、4人のうち3人は事業をやめているということを考えると10年以上事業を継続させようとする場合は対策を考えていくことが大切だと言えます。

然もなくば、10年以上継続していくことが難しいと理解した上で途中の段階で別のビジネスに挑戦することを軸として考えていく必要があると言えます。

 

そもそもどういう人が起業しているのか?

起業後の生存率にカウントされる起業する人たちはどういう人なのか考えてみましょう!

起業する人は大きく2パターンあります。

ひとつは起業をすることを希望して起業をする人です。

雇用されており働きながら起業を目指す人や学生の内に自営業をという道を目指し起業する人が挙げられます。

もうひとつは従業員として働きたくない人や働き方が合わず起業をする人です。

起業する人を2パターンあげましたが、ポイントなのは起業について学んで起業するのかどうかということです。

自身で動いて起業について学んだり、起業コミュニティやスクールに通って起業する人は起業についての知識やノウハウを理解していることが多く、起業に有利になります。

しかし、起業について学んでいなければ何も知らない状態で起業に動くため情報がなく、失敗してしまう可能性が高まります。

起業後の生存率は前者・後者合わせたものなので参考にはなりますが、鵜呑みにする必要はありません。

 

 

起業後の落とし穴となるポイント

起業 生存率

今まで生存率について書いてきましたが、どれもビジネスを継続するために欠かせないポイントがありました。

それは事業を運営していく会社の内部状況です。

起業した際に利益を得るために営業部分に目がいきがちですがそれだけでは事業を存続することができません。

サービスを提供するにはサービスを提供するための体制が築かれていることが必須です。

そこで2つのポイントがあります。

 

①資金繰りの悪化

事業が継続できず倒産・廃業してしまう主な理由として資金繰りの悪化があります。

事業を運営していくには経費が必要になります。

加えて税金などの支払いもあり、かかる費用は多いです。

起業当初は資金力があまりない状況が多く、収益が想定よりも少なかったり、予想外の出費があった場合に支払いが滞ってしまい倒産や廃業に追い込まれる可能性が高いです。

また、起業後にある程度ビジネスの地盤が固まっていても、状況の変化によって資金繰りが悪化することもよくあることです。

新型コロナウイルスの蔓延が良い例で日々状況が変化する中であぐらをかいていると一気に状況変化に対応できず資金が底をついてしまう可能性もあります。

 

②人手不足

事業を継続できない理由として人手不足ということが影響しています

事業を運営していくには人手は欠かせません。

ITが発達したからといって働く人が不要になることはなく、中小や零細企業には人手が必要です。

現在は少子化が進み働く人口が減ってしまっており、働き方改革によっても労働時間に制限がかかってしまい人手不足が進行しています。

このような状況下で事業を運営する人を探し出さなければならず、求人がきても良い人材かどうかば別の話です。

人手はサービス提供の品質にも大きな影響を与えるため、人材を集めることができなければ事業規模によっては規模縮小や廃業せざるを得ないでしょう。

 

 

起業後に気にするべきポイント

起業 生存率

起業後の落とし穴となるポイントを紹介しましたが、起業後の生存率をあげるためのポイントを2つ紹介していきます。

 

①固定費を下げておくこと

起業後の資金繰りの悪化のリスクを避けるために事業を運営するために掛かる固定費を下げておくことをおすすめします。

固定費をあげることは簡単ですが、不必要にあげてしまうと大きなリスクになります。

必要な固定費なのか事業の進捗状況と見比べ見極める必要があります。

経営者としての判断が試されます。

 

②長期的にリスクを見極めること

企業を倒産・廃業させるのは全てリスクが原因です。

そのため、リスクの高い行動は避ける必要があります

手堅く事業を行っていくことが生存率を高める方法です。

手堅く事業を行っていくためにはどこにどんなリスクが潜んでいるか把握する必要があります。

過剰な投資はわかりやすいリスクですが、事業を運営するために必要なシステムの構築ができていないこともリスクになったり、人手不足もリスクになります。

常にアンテナを張ってリスクを見極めることをおすすめします。

 

 

まとめ

起業 生存率

今まで起業後の生存率について解説してきました。

発生するリスクに対処する能力があるのかは実際にリスクを目の当たりにしなければわかりません。

資金調達も情報を持っているかどうかで結果が変わってきます。

起業を目指すあなたに今おすすめすることは、起業について学ぶことです。

中間部分でも述べましたが、起業について学んでいれば知識やノウハウ、起こりえるリスクの理解やその対応方法もあらかじめ知ることができます。

生存率をあげるためにはあなたの備えが多いほど効果的です。

 

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以上、読んで頂きありがとうございました。

IMマーケティング事業部の小林でした。

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