【大学生から起業準備】起業するにあたっての必要なものと手続き方法を分かりやすく解説。

こんにちは。CrazyStoriesマーケティング事業部の小林です。

今回は起業しようと決めた大学生のあなたに対して起業する前に必要なことと起業するための手続きを解説していこうと思います。

私が大学生だった時は就職活動開始が大学３年生の12月からでそれまでは音楽活動だったり、自分のやりたいことに打ち込んでいました。

就職活動のスケジュールは経団連が決めており、就活時期ルールの撤廃という方針も出ているそうですが当分の間は現状維持になるとのことです。

大学在学期間のような自分のやりたいことに対して自由に動くことのできる時間は人生でもかなり限られます。

そのような時期にあなたが起業に興味を持ったのならば、絶対に動いた方がいいです。

ただ、起業しようにも必ず準備をしなければならないのでこれから説明していきます。

必要なことを吸収していってください。

起業準備段階での必要なもの３選

これから起業する前の準備として必要な３つのポイントを解説していきます。

この３つをおさえておくことで起業する時の苦労が軽減できます。

事業計画書を作ろう

事業計画書とはあなたが考える事業のアイデアを現実的なプランとして練り上げたものです。

あなたが起業する際の道標のようなもので事業計画書を綿密に考え作成することで、今後事業を進めていく上での拠り所になります。

事業計画書の項目としては１０項目あります。

①創業者・創業メンバーのプロフィール

②ビジョン・理念・目的

③事業内容

④自社のサービスや商品の強み、特徴

⑤市場環境・競合について

⑥販売やマーケティング戦略

⑦生産方法・仕入れ先など

⑧売上に関する計画

⑨利益に関する計画

⑩資金調達に関する計画

この事業計画書に従ってあなたの考えるアイデアを頭の中だけで思い描かずに実際に書き出してください。

漠然と形にしたものと具体的に形にしたものとでは実際に事業を行う際に結果が変わってきます。

ただし事業計画書を作るにあたって、その事業は実現可能なのかという視点で作るよう気を付けましょう。

実際とかけ離れていることを書いて説得力のない事業計画書にならないためにも、事前にリサーチをしてから書きましょう。

見積もりがあまく、起業したが思うような結果にならなかったり、そもそもその事業に需要がなかったという事態を招かないためにもしっかりと起業前に事業計画書を作成しておきましょう！

起業資金の準備をしよう

起業をするにはお金が必要になってきます。

どのくらいの資金が必要なのかは行う事業の内容・規模によって変わります。

起業する内容によってはお金をかけずに起業できるものもあるので必ずしも大きい額の資金が必要ということはありません。

あなたが作った事業計画書を元に資金がいくら必要なのか検討して資金準備を始めましょう。

明確にいくら必要ということがわかれば、資金をどのようにして集めれば良いか考えることができると思います。

資金調達にはあなた自身でお金を集める方法と銀行や国から融資してもらう方法があります。

前項の内容とも被りますが、銀行は融資をするにあたっての判断材料として事業計画書の提出を求められることも多いのでしっかりと作っておきましょう。

資金調達については別記事でも書いているので下さい。

Check：【起業時・起業後に苦労する６つのポイントを解説】リスク対策を立てて手堅く起業しよう！

家族の理解を得よう

２０１４年に出された中小企業白書では起業家の実像についての調査の内容が公表されています。

その中には実際に起業を断念しそうになった起業家が直面した課題についての項目があり、課題の１つとして家族の理解・協力が挙げられています。

家族の理解・協力は起業を断念しそうになった起業家直面した課題の中でも高い比率を占めており、若手起業家という括りでは２番目に高い結果となっています。

大学生のうちに起業する場合は家族の理解と協力は欠かせません。

家族の理解を得るためにもあなたの起業に対する思いを現実に即して説明することが必要です。

起業を反対されるのには必ず理由があります。

その理由を知ることができれば、理解を得られるためにどうすべきかを考えられることができます。

ビジネスは信用が大事です。

まずは身近な人からあなたの事業に説得力があるものなのかプレゼンテーションをして理解と協力を得ましょう。

起業をする際の２つの手続きの流れ

起業するには２つの方法があります。

１つは個人事業主として起業する方法と、もう１つは法人を設立して起業する方法になります。

これからそれぞれ起業するために必要な手続きの流れを説明していきます。

個人事業主として起業する場合

個人事業主として起業する場合の手続きは簡単で「個人事業の開廃業等届出書」を提出するだけになります。

事業の開始日から１ヶ月以内に「個人事業の開廃業等届出書」に必要事項を記入し、あなたが事業を運営する所在地の管轄税務署に届け出てください。

俗に言う開業届を出すという行為ですが、提出すればあなたも個人事業主として起業したことになります。

「個人事業の開廃業等届出書」の提出の際に、併せて「色申告所得税の青承認申請書」も提出しておくこともオススメです。

「色申告所得税の青承認申請書」を提出すると確定申告をする際に６５万円の青色申告特別控除を受けることができます。

日々のお金の動きを複式簿記で記帳し、確定申告時に損益計算書と貸借対照表を添付する必要がありますが、６５万円の控除を受けられることを考えるとそこまで苦にはなりません。

どのみち事業を運営する為には、日々のお金の管理をしないといけません。

また、青色申告ソフトなどを使えば比較的簡単に対応できるので１つの手です。

法人設立（株式会社）で起業する場合

法人設立の手続きは個人事業主の場合と比べると必要な書類も多く複雑になります。

今回は法人設立の中から株式会社の設立に必要なことを順番に挙げていきます。

定款の認証

定款とは会社の組織や運営に関する基本的な規則を定めたものになります。

内容としては会社の称号（会社名）や事業内容、本店所在地、株式、会社の組織や機関（株主総会など）、事業年度などの項目になります。

定款を作成したら、会社の本店所在地を管轄する公証役場へ行き公証人から認証を受ける必要があります。

公証人から認証を受けた定款はこの後の登記をする際に必ず必要になります。

公証役場は法務局の管轄する機関になるので自治体の役所とは全く別になります。

登記

法人設立のための登記は法務局で行います。

登記をするために提出する書類は１０種類と多岐に渡ります。

必要書類リスト

・登記申請書（登録免許税の収入印紙を貼付する台紙を添付する）

・公証人から認証を受けた定款

・発起人の同意書

・代表取締役を選定したことを証する書面

・代表取締役、取締役、監査役の就任承諾書

・代表取締役、取締役、監査役の印鑑証明書

・資本金の払込を証明する書面

・印鑑届出書

・印鑑カード交付申請書

・資本金の額の計上に関する証明書

必要な申請書式や記載例は法務局のホームページに載っているので、例に従って作成していください。

登記が完了すれが法人設立になり、起業したことになります。

税務署への各種手続き

登記が完了し法人を設立することができたら、その法人の所在地を管轄する税務署に３つの届け出を行う必要があります。

①法人設立届出書の提出

法人設立してから必ず２ヶ月以内に届け出ましょう。

届出書を提出する際に併せて定款、登記事項証明書、株主名簿、設立趣意書、設立時貸借対照表を添付しないといけないので準備しましょう。

②青色申告の承認申請

法人税を青色申告で行うと赤字を最長１０年間繰り越すことができたり、特別償却や税額控除により負わなけらばならない税負担を軽減することができるメリットがあります。

法人であっても青色申告は届け出ないといけないので忘れずに申請しましょう。

③給与支払いの届け出

法人が従業員や役員に報酬を支払う際には、支払いの際に源泉所得税を徴収しなければいけません。

また徴収した源泉所得税は徴収した月の翌月１０日までに納付しなければいけません。

この一連の手続きを行うには税務署へ「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を提出する必要があります。

自分も含め給与や報酬を支払う対象者が１０人未満の場合は、源泉所得税の納付を毎月ではなく半年に１回（１月・７月）にすることができる特例があります。

特例を利用する場合は「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を忘れずに提出しましょう。

社会保険に関する各種手続き

社会保険に関する手続きとしては３つあります。

①健康保険・厚生年金への加入

法人には健康保険と厚生年金への加入義務があります。

加入するためには最寄りの年金事務所へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」と「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」、「健康保険被扶養者（異動）届」を提出する必要があります。

提出期間は短く会社設立から５日以内に全て提出しなければいけません。

従業員を雇用する予定がなくても、自分が役員となり報酬を受け取ることにしている場合は、手続きをする対象になります。

あらかじめ準備できるものは準備しておきましょう。

②労働者災害補償保険（労災保険）への加入

労災保険とは従業員が業務中または通勤中に怪我や病気になってしまった場合に、その治療費等を補填する制度です。

加入するためには、従業員を雇用した日の翌日から１０日以内に労働基準監督署へ「保険関係成立届」を提出しましょう。

また、保険関係が成立した日から５０日以内に労働基準監督署へ「労働保険概算保険料申告書」を提出する必要があります。

「保険関係成立届」と「労働保険概算保険料申告書」は同じタイミングに提出することが可能なので忘れないように一緒に手続きしてしまいましょう。

③雇用保険への加入

雇用保険とは失業保険とも呼ばれ、従業員が失業した際にも生活を安定させて、再就職先を探すことができるよう失業給付を行う制度です。

加入するためには従業員を雇用した日から１０日以内にハローワーク（公共職業安定所）へ「雇用保険適用事業所設置届」を提出しなければいけません。

また従業員を雇用した月の翌月１０日までにハローワークへ「雇用保険被保険者資格取得届」を提出する必要もあります。

法人設立事に必要な手続きは以上になります。

まとめ

今回は起業準備の段階で必要になる３つのポイントと実際に起業するための手続きの２つの流れを解説してきました。

起業準備は事業計画書を作らないことには何も始まりません。

あなたの考える事業を事業計画書で明確化できれば、必要な資金調達の動きの目処がついたり、どういった事業なのかを色々な人に伝えられることができます。

そしてあなたが事業を運営していくにあたって個人事業主と法人設立のどちらで起業した方が良いのか考え、実際に起業するよう行動するという流れを作ることができます。

学生起業をしている人は意外といます。

あなたも起業に興味があるのならば実際に起業に向けて動き出しましょう！

今は起業を学ぶための方法は色々があります。

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学ぶことに素直になってあなたにとって良い結果を出していきましょう！

以上、読んで頂きありがとうございました。

CrazyStoriesマーケティング事業部の小林でした。