起業したいならこれを見ろ!!! 知らなきゃ損する法律の話

こんにちは、IMマーケティング事業部の池上です。

起業家になる、あるいは起業家として活動している人にどのような法律を知っておけばいいのか知りたいという方も多いのではないでしょうか。

法律など難しいことは後回しにしてしまってる方、

とても勿体ないです。

知っておくだけでも損はしません。

自分を守るために従業員を守るためにお客様を守るために知識をつけていきましょう。

今回は、起業家になる上で知っておいた方がいい基礎的な法律についてお伝えしていきます。

会社法

会社法とは、会社の設立から解散、組織運営や資金調達など会社の仕組み、運営のあり方などを定める法律です。

会社を設立する場合には、この法律を守る必要があります。

会社法で有名なのが資本金1円で会社が設立できてしまうというものがゆうめいなのではないでしょうか？

現在では１円以上の資本金で会社を設立することが可能ですが、

2005年の会社法改正までは「株式会社の場合で最低1,000万円」、「有限会社の場合で最低300万円」の資本金が必要でした。

会社の種類について

どのような基準、考え方で会社の種類は分かれているのでしょうか。

登場人物から見てみましょう。

会社のメンバーのことを、会社法では「社員」といいます。

これは、日常で使われる従業員という意味ではなく、「会社にお金を出している人」のことです。

また、たとえば運転資金の借り入れなど、会社がお金を借りることもあります。

会社にお金を貸している人のことを「債権者」といいます。

考え方としては、社員が債権者に対してどのような責任を負うかによって、会社の種類が分かれています。

①株式会社

株式会社とは、細分化された社員権(株式) 有する株主から有限責任の下に資金を調達して株主から委任を受けた経営者が事業を行い、利益を株主に配当する、「法人格」を有する会社形態の1つであり、社会貢献と営利を目的とする社団法人 である。

株主は、会社の債権者に対して、直接返済の義務を負うことはありません。

また、会社が倒産した場合、株主が失うのは株式だけで、それ以上の損をすることはありません。

最もポピュラーな形態であり、「会社」と聞くと株式会社のことを思い浮かべる人も多いでしょう。

株は信用出来ない人には1株も持たせてはなりません。

　誰から出資を受けるのか（＝誰が株主となるのか）は非常に重大な問題です。安易に考えれば、過半数の株式さえ創業者であるあなたが保有していれば会社の経営には支障はないようにも思えます。

　しかし、以下のように、わずか1株あるいは少数の株式しか有していなくても、株主であれば行使できる権利があります。例えば「訴えの提起」は、これに対応することが会社・経営者にとって大きな負担となりますし、例えば「株式の発行の差止」がなされれば、機動的な経営に支障が生じます。

②合同会社

合同会社とは、出資者と経営者がイコールで同一人物ということです。

出資者全員が有限責任社員という特徴をもつ会社です。

社員とは、

会社にお金を出している人

有限責任とは、

出資した金額が上限で、それ以上に負担する必要はありません。

無限責任とは、

会社の借金も含め、個人の全財産を失ってでも返済する必要があります。

③合資会社

有限責任社員と無限責任社員の両方が存在する会社です。

合資会社には有限責任社員と無限責任社員の両方が必要であるため、最小2人からの設立が可能です。株式会社や合同会社、合名会社は1人でも設立できるのでちょっと特殊であると言えますね。

④合名会社

合同会社とは、無限責任社員のみで構成されている会社のことを指します。

会社の負債を自身の資産を使ってでも負担する社員が集まっているため、

複数人の個人事業主が集まって成り立っている会社といえるでしょう。

会社法資金調達について

起業家として会社を動かすには必ず必要な知識になってくるであろう資金調達についてです。

ここについては知らないままにしておくにはかなり勿体ないです。

起業家のお金に関してはこちらのURLから確認ください。

詳しくお金について解説しております。

https://incubators-market.com/archives/1554

知らずに損をするのではなく

知って得をしましょう。

そして会社を大きくするスピードをあげるということはそれだけお客様に早くお届けすることにもなります。

自分が損するだけではなくお客様に価値提供できずそのお客様にとってもマイナスになってしまう意識で行動していきましょう。

 

起業家にとって会社法の知識は必須

起業家ならば必ず会社法の知識は必要になってきます。

会社法は、会社経営に対する機動性や柔軟性を向上させ、

さらには健全な会社経営を図るなどを主な目的として定められたもので、

会社の設立から解散、組織運営や資金調達など、会社に対するあらゆるルールが定められているものです。

この法律を知らなければ会社を大きくすることのスピードやトラブルなどといった問題なども起こりえます。

今日ここでお伝えしたのは一部です。

まだまだ労働に関する法律など様々あります。

それらは必ず学んで置く必要があります。

ぜひ、自分で今一度学びの時間を作ってはいかがでしょうか？

総まとめ

いかがったでしょうか？

会社法について説明していきましたがとても法律というのは難しく奥が深いです。

しかしながら確実に覚えておく必要があるところでもあります。

今後起業していきたい、

もう既に起業している、

けど、法律についてや資金調達のことがまだまだ分からない。

どう法人化するのがいいのかわからない。

そんな方はぜひ、IMに学びに来てはいかがでしょうか？

資金調達のことは個別で分かりやすく教えてくれます。

分からないことが恥ずかしいのではなく、

分からないことを分からないままにすることが恥ずかしいことなのです。

最初から誰もがわかっている訳ではありません。

分からないながらも自ら行動し学び成果を出しているそんな仲間が沢山いるのがIMです。

今一度学び直したい、

起業家になりたい、

成果をあげていきたい、

そんな方がいましたらIMはぴったりな場所でございます。

ぜひ一緒に学びましょう。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

次回もお楽しみに。