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2021.3.21

起業するのに届け出は必要?事業を起こすなら申請した方が絶対いい理由

開業届

こんにちは、インキュベーターズマーケットマーケティング事業部森本です。

年度末といえば確定申告ですよね。個人事業主で起業される方も確定申告に追われているのではないでしょうか?

めんどくさい起業の届け出をすることで、私たちは何かいいことがあるのでしょうか?もちろん、会社設立や事業申告をすれば得られるメリットもあります。

今回は、個人事業主が開業するときに必要な書類や届け出をするメリットをお伝えします。

起業するときに提出が必要な書類とは?

起業をする際には、税務署に申請を出す必要があります。各書類は難しいものではなく、たった5つで申請することが出来ます。

開業届を提出しなければならない旨は、所得税法第229条に書かれています。

第229条

居住者又は非居住者は、国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始し、又は当該事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、若しくはこれらを移転し若しくは廃止した場合には、財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があつた日から一月以内に、税務署長に提出しなければならない。

引用:所得税法

開業届を提出するメリット

開業届は行政に対して「開業したよー!」と伝えるためですが、もちろん提出すればあなたにもメリットがあります。ここでは開業届を出した際に得られるメリットを5つご紹介します。

青色申告で節税が出来るようになる

「事業所得」から最大65万円を控除できる

起業するときに必要な書類としてあげた「所得税の青色申告承認申請書」を提出することで、「青色申告」ができるようになります。青色申告には「青色申告特別控除」というすごい特典を受けられます。

事業所得が生じる事業を営んでいる場合、青色申告をしてe-Taxを使用すると最大65万円の所得から控除することができます。所得金額が安くなると、所得税や住民税の課税対象の金額が安くなるので節税になります。

所得が10万以下だった場合には、その所得すべてが控除金額となります。

家族への給与を「経費」にできる

通常家族への給与は「家の中でお金が循環しているだけ」とみなされるので、経費として認められません。しかし、青色申告を行うことで家族への給与を全額経費として扱うことができます。

青色事業専従者の条件は以下の通りです。

イ 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。

ロ その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。

ハ その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。

引用:青色事業専従者給与と事業専従者控除

赤字を「3年繰り越し」できる

事業所得が赤字になった場合は、まず「損益通算」で給与所得や不動産所得などの他の所得と相殺します。それでも赤字のままの場合は、翌年以降最大3年間の所得から差し引くことが出来ます(損失申告)。

これは前年の青色申告に繰越すこともでき、この場合は前年の所得が減るので「前年の所得に課された税金」は還付されます。

就業の証明になる(社会的信用が増す)

開業届を提出すると「開業届の控え」を手に入れることが出来ます。

この控えがあれば行政的に事業が認められることになるので、社会的な信用を得て様々な恩恵を受けられます。

  • 屋号で銀行口座を開設できる
  • 銀行から融資を受けられる
  • 事業給付金を受け取れる

開業届を出さなくても事業を行うことは出来ますが、社会的な信用を得るために開業届を出すのはこれらの恩恵を受けるのであれば申請するメリットになります。

屋号で銀行口座を開設できる

開業届の控えを銀行に提出すれば、屋号の入った銀行口座を開設できます。銀行口座に屋号が入っていると何がいいのかお伝えします。

メリット①:信頼性の向上

特にEC事業などを主としている時、消費者向けに通販事業をしている時に振込先口座が屋号になっていると、利用者は安心します。

個人名義の振込先だと、あなたも商品を買う時に不安になったり、購入をためらったりしてしまいませんか?屋号があるだけでそのような不安を払拭できるので、ビジネスチャンスを逃してしまう可能性を減らすことが出来ます。

メリット②:仕事用とプライベート用の仕分け

仕事用とプライベート用で口座を一緒にしていると、毎年確定申告でえらいことになります。今はまだ起業したばかりで実感はないかもしれませんが、これからどんどんお金の出入が激しくなって管理しきれなくなります。

仕事用とプライベート用とで口座を分けておけば、申告や売上管理が非常に簡潔になります。

自治体へ提出する書類

起業したら届け出る書類は開業届だけではありません。開業届は税務署に提出する所得税に関するものですが、都道府県税事務所に提出する「個人事業開始申告書」は個人事業税に関係してきます。これは地方自治体によって言い方が変わりますので、事業をされる自治体でご確認ください。(愛知県:開業(廃業)事務所等設置(移転・廃止)報告書

開業届以外に申請が必要なその他の書類

前述の通り、起業する際に提出する書類は青色申告承認申請書、青色事業専従者給与に関する届出書があります。しかし、まだほかにもやらなければいけない申請書類がありますよ。ここでは2つお伝えします。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

もし起業時に従業員が10人未満だった場合は、毎月納税しなくてはいけない源泉徴収税を年2回に変更できる制度が利用できます。これには「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」が必要です。

1月から6月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税および復興所得税は7月に、7月から12月までの分は翌年の1月に支払いの計2回です。

開業1年目の税負担を減らせる届出書類

開業1年目は何かとお金がかかるので、税負担はできるだけ減らしたいですよね。1年目の税負担を減らすなら、所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書を提出しましょう。

仕入れ→商売をする場合、仕入れたけど売れ残った分は在庫として残り、棚卸資産となります。棚卸資産は確定申告で申告を行うのですが、この「所得税の棚卸資産の評価方法」の届け出をしておくと、自分で自由に税負担の少ない棚卸資産の評価方法を選択して申告できます。

また、パソコンや自動車などの資産を購入したときにかかった原価を費用として1度に計上するのではなく、耐用年数に応じて毎年少しづつ費用計上していく減価償却というものがあります。「減価償却資産の償却方法の届出書」を提出すれば、減価償却を行うことができ、初年度の税負担を軽くすることが出来ます。

まとめ|手続きが分からなければ開業支援を活用しよう

起業をして本格的に事業を始めるとなれば、行政に対して開業届を提出する必要があります。それと同時に青色申告承認申請書を提出することで確定申告で青色申告を使用することができ、所得控除が受けられたり、家族への給与を経費にできたりとメリットがたくさんあります。

また、開業届の控えを持っていることで、屋号の銀行口座を開設することが出来るようになります。屋号の銀行口座があれば社会的な信用が得られるので、集客のチャンスを逃しません。

行政関係はめんどくさいところなのでついつい後回しにしてしまう所ですが、一定の収益が得られるようであれば開業届を出すことをオススメします。申請について全くわからないという方は、下のLINE登録から開業支援を行っているのでぜひ相談お待ちしております。

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