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2020.10.25

起業を機に会社を退職したいサラリーマンのための注意アナウンス

こんにちは!インキュベーターズマーケット マーケティング事業部の森本です。

実はわたくし、フリーランスでライターをしながら会社員を続けています。

今は独立に向けて、アフィリエイトサイトの運営とライティングのお仕事を受注して資金を稼いでいます。いつになったら会社を辞めてやろうかなーなんて思っているところです。

しかし、ただ簡単にサラリーマンを辞めるといっても、先も見通さず成り行きで退職してしまうのは非常に危険です。金銭的な問題や事業計画として何もなければその計画は破綻します。

そこで今回は、私と同じように起業を目指すサラリーマンが、会社を退職する前に知っておくべきこと、起業の準備のTODO6個をご紹介します。

起業資金や退職に関わるお金のアレコレ

起業資金

起業したいと目論んでいるのであれば、起業にどれほどのお金がかかるかというのは既に折り込み済みかとは思います。しかし、自分が思っている倍以上の金額は、起業資金として貯蓄するか調達するかしておかなければ、今の住まいですら手放すことになりかねません。

起業資金にどれだけ必要なのか、退職時にどんなお金の流動が想像されるかを見ていきましょう。

起業は想像以上にお金がかかる

前述のとおり、起業するには目に見えていないお金の流出がおこります。まず、目に見えて必要になってくる起業資金はこちらです。

  • 会社設立資金・・・30万前後(株式会社の場合)
  • 勉強などの自己投資・・・3か月30万の起業塾とか、1回2万のセミナーとか。会合に参加すれば飲み会代も。
  • 初期投資・・・パソコンや周辺機器を買いそろえたり、レンタルスペースを借りたり。
  • 生活資金・・・毎月いくらかかってるか把握してますか?

これだけの資金が最低必要になってきます。

こういった起業するのにかかるお金の出所は、今の貯金残高だったりするんですよね。融資や投資をうければ心配も少しは減りますが、そう簡単に投資してくれる行政や投資家はいません。

資金を確保する方法はいくらでもあります。サラリーマンを続けたまま起業するのか、時間の融通が利くアルバイトに変えて両立するのか。

商材やサービスが売れそうだからといって、見切り発車で退職するのは禁物ですよ!

退職金と失業給付金は必ず死守しろ

会社を退職すると、会社からの退職金や行政からの失業給付金が支払われるケースが多いため、金額や受給資格などを退職公言前に把握しておきましょう。私は既に2回転職をしているので2回の失業給付金を受けるチャンスがあったのですが、必要書類が確保できなかったため、もらうことができませんでした。

退職金は会社の労務規定を、失業給付金はハローワークの相談窓口やホームページで確認することができます。

退職後の住民税がヤバイ

会社を退職することで、今まで会社が手続きを行ってくれていた”住民税”と”健康保険・国民年金保険”が全額自己手続き・自己負担になります。住民税は前年度分の収入に対して税率が計算されていますから、前年の稼ぎが大きければ大きいほど今年の住民税は高くなります。

この封筒が届いたらすぐにでもコンビニやATMから振り込んでください。無視していると延滞料がどんどん上乗せされていきます。年収900万円から300万円まで落ちて住民税が高すぎて爆死している知人を見ました。

健康保険料も加入しないといけない

日本は「国民皆保険制度」をとっているので、原則健康保険には加入しないといけません。会社の健康保険を継続する場合、保険料が2倍になることを覚えておいてください。サラリーマンは会社が保険料を半額負担してくれていますが、その負担がすべて自分にのしかかってきます。

また、新たに国民健康保険に加入するという選択肢もとることができますので、市役所の国民健康保険の窓口に相談して決めるのがベターです。

国民年金の保険料が地味に痛い

年金については、サラリーマン時代に入っていた厚生年金は会社員のみに適応されるため、自動的に脱退となります。新たに国民年金に加入することになるのですが、これは毎年変動制となり、令和3年度は毎月16,610円です。どうです?地味にどころかかなり痛いですよね?

 

ここまでで説明した税金関係を踏まえると、毎月の出費は会社員時代に自動的にひかれていたものより大きくなります。税金関係は手放しにできない問題です。

これらの支出もふまえて、起業が軌道に乗るまでの資金を確保しておかなければならないのです。

起業準備でやること6選

起業準備

独立に際して金銭的に大きな変化があることはお判りいただけたでしょうか?起業するには金銭的な準備ももちろん必要ですが、ほかにもやっておきたいことがたくさんあります。

ここでは退職前にやっておきたい起業準備を代表して6つご提案します。

1.生活資金をためておく!

起業して新事業を起こすとなれば、資金がなければ何も始めることができません。資金準備をおろそかにしてしまえば、経営が回らず最悪の結果になりかねません。

基本的なことですが、自己資金は毎月コツコツためておくのが最適かと思います。融資や投資を受けるのとは別に、自分の生活などに使う資金は融資から充てるわけにはいきませんので、収入がなくなっても生活できる貯金はためておきましょう。

2.会社経営の基礎知識をつける!

これは起業してから後々でもいいですが、会社経営の知識はつけておいて損はありません。

とくに決算書の見方や請求書の発行など、お金に関することは事前に勉強しておきましょう。お金お金と耳タコなくらいうるさいですが、それだけお金の動かし方は重要なのです。

ダブルワークで会社員を続けながらフリーランスで仕事を受注していれば、請求書の作成や入金の方法なんかは勉強することができます。

自分の経験したことのない業務を事前に知っておくことは、起業してから迷わずに済む方法の一つです。

決算書が見れるようになったらどんなメリットがあるのかをこちらの記事で説明しています。

起業するのに決算書は読めて当たり前!決算書が読めるメリット4選

3.経験者のもとで働く!

起業してから必要になる知識やスキルなんて、結局経験してしまわないとわからないものです。すでに会社を設立して経営している知人のもとで、休日などを利用してお手伝いをさせてもらいましょう。

実際の日々の業務や経営を自分の目で見ることはとても重要で貴重な体験になります。

 

インキュベーターズマーケットには、すでに独立開業している人や同じように起業準備をしているサラリーマンも多数在籍しています。起業をするには起業の世界を知っておくことをオススメします。

>4.起業する業界の市場調査をしよう!

自分が起業しようとしている業界の市場調査はしていますか?市場調査は、業界全体の状況(黎明期なのか、衰退期なのか)、社会的需要、今後の展望などが当てはまります。競合他社はどこの会社なのか、大手が参入しているのか、どのような販売戦略を打ち出しているのか、ライバルの販売顧客層はどこなのか。個人起業ではそれらの市場を理解したうえで、勝負できると思った穴をついていく必要があります

市場調査はインターネットがあれば簡単にできますし、周りの人にインタビューなどをしていくのも効果的です。自分が起業する事業を客観的に分析して競合他社に負けない戦略を立てましょう。

実際に商品・サービスを利用してもらい、感想やレビューをSNSやブログ・ホームページなどで発信して認知度や信頼を高めておくことも効果的な手法です。

5.事業計画を明確に作成する!

事業計画とは、事業の具体的な内容や行動予定をする計画です。頭の中に描いたアイデアを他者と共有し実行に移すために明確にしていくためのものです。

融資や補助金などを受けるためには資金提供者に対して「どんな事業を何のためにするのか」「この事業によって何ができるのか」「数値に実現性があるか、根拠はあるか」などをアピールしなくてはなりません。

その際に、読む人が知りたい内容をきちんとまとめた事業計画書を提出できれば、口頭での説明よりも正確に伝えられるため、説得力が増します。

このように事業計画を作成することで審査をクリアする可能性を高めやすくなります。

詳しくはこちらの事業計画を詳しくご案内している記事をご覧ください。

事業計画書はなぜ必要?事業計画書を作る上で大切なこと

6.会社を辞める期間を明確に決める!

自分で起業するための準備ができたら、ついに会社を辞める時期を決めましょう!会社を辞めるのにベターなタイミングは、ある程度生活できる利益が出てからです。

事業経営は売上がどれくらいあるかではなく、利益がどれほど出ているかです。100万売り上げてようが、1000万売り上げてようが、利益が10万だったら会社に残るお金は10万円です。しかし、50万しか売上がなくても40万の利益が出ていれば、経営として後者のほうが優良です。

利益が出てから退職時期を考えるようにしましょう。

まとめ

今回は起業資金や退職に関わるお金のアレコレや、起業準備でやることをご紹介してきました。思い付きで会社を辞めるのではなく、あくまでも計画的に、準備をきちんとして余裕をもって起業したいですよね。今コツコツできることが起業するときも必ず役に立ちます。

また、起業したいと思っている人に朗報です。

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