起業って？法人と個人で何が違う？起業する前に知っておきたい３つの知識

こんにちは！

IMマーケティング事業部の渡邊知春です。

みなさんは「起業」ときいてどんなことを考えますか？

・何から手をつければ良いの？

・何をどう売ればいい？顧客はつく？

・起業するにはいくら必要？

などを考える方が多いのではないでしょうか？

独立や起業するにあたり様々な悩みが出ると思いますが、１番頭を悩ませるのはやっぱり「お金」に関する悩みなのではないでしょうか？

今回は、そもそも起業とは何なのか、起業にはいくら必要なのか、そして起業に必要なお金の知識について記事を綴っていきます。

「お金がないから、今は起業出来ないな….」と思っている方は必見です！

起業＝「会社（法人）をつくる」だけではない！

そもそも、「起業」とは何でしょう？

起業とは「業」を「起こす」と書きますが、起業には大きく分けて２つの方法があります。

法人を設立する

起業といってまず思い浮かべるのが法人（株式会社など）を設立することではないでしょうか。

現在設立できる会社法人は以下の４種類です。

・株式会社

・合同会社

・合名会社

・合資会社

例えば、株式会社を設立するには最低限２０万円、合同会社の場合では６万円必要（書類作成費用）になります。これに別途印鑑作成などの費用がかかります。また、設立のために複雑な書類を作成する必要があったりと様々な手続きがかかります。

以下サイトに株式会社設立費用・設立手順が詳しく書かれていましたので参考に共有いたします。

https://j-net21.smrj.go.jp/startup/manual/list6/6-2-4.html(中小機構　株式会社設立費用）

これだけの、お金と時間をかけて株式会社を設立するメリットはどんなものなのでしょうか？

法人設立メリット

社会的信用性がある

実は個人と法人とでは、責任の範囲が違います。

個人は無限責任であり、法人は有限責任です。

責任の範囲としては、株主が出資した金額までとなります。

例えば、５００万円の出資金を出資し法人設立した場合は、その５００万円までの有限責任となるのです。

有限責任と無限責任、責任が重いのは無限責任です。

そうすると、個人事業主の方が責任が重いから社会的信用も高くなるのでは？と思いますが、それでも法人の方が社会的信用が高い理由をみていきましょう。

謄本（履歴事項全部証明書）に情報が全て記載される

法人の場合は、その会社情報（会社名・本店住所・事業目的・決算日・会社設立日など）を法務局で謄本を取れば確認することができます。

公的機関でそういった情報が記載されている資料を確認することができるのは安心材料の１つですよね。

反対に、個人事業主はそういった情報を公開する場所はないのでそれぞれで作成するHPなどに記載されている情報や確定申告書（控）の決算情報から判断するのみとなるのです。

組織性がある

これは法人化しているだけで、外部から複数人以上でやっている組織として見えます。

実際には１〜２人の少人数でやっていることも多いのですが、初めて外部から見る分だとそこまでわかりにくいことがあります。

覚悟がある

先にもお伝えした通り、法人設立のためにはお金も時間も必要になってきます。そのため、覚悟をもってやっているというような印象を与えやすいのです。

個人事業主の場合は、開業する際は開業届１枚を記載して税務署へ届け出ればいいだけですので、スタートのハードルの高さの違いが分かりやすいですよね。

また、法人では確定申告も個人事業主に比べ内容が全然変わり大変になります。そういった様々な面より法人化をしていることに対し、一定の覚悟を感じてもらえます。

個人事業主になる

一方で、個人事業主になるのはとても簡単です。

最寄りの税務署へ開業届を提出するだけでスタートができます。

事業内容にもよりますが、株式会社設立の為に必要な２０万円のような開業資金は原則として必要ありません。

ですので、事前に各々で調べた開店費用や広告費用に自己資金の全てを投じることができます。

ただし、個人として手軽に起業できる分、社会的信用性は法人に比べ劣ってしまいます。

初めは手軽に個人事業主からスタートして段々と経験を積んでから法人へと変更（法人成り）するというような計画で起業する方も多くいらっしゃると思いますので起業前に自分はどう進んでいきたいか考えてみるのも良いですね。

０円でも起業できる！？

「起業するのにいくらぐらい必要なの？」

これは起業を考えているみなさんが１度は考えることなのではないでしょうか？

答えは「業種・法人、個人どちらで起業するかによる」です。

えぇー！！そんなの答えじゃない！と思われた方ごめんなさい。これは一概に言えないのです。

では、あなたが飲食店で起業する場合とWEBデザイナーとして起業する場合を考えてみましょう。

個人事業主・飲食業

あなたが飲食店で独立するとしましょう。

では店をスタートさせるまでにどんなお金が必要になるでしょうか？

店舗費用（自分で建てる？貸店舗を借りる？）

椅子やテーブル、食器、調理設備、水道光熱費、広告費、人件費

ざっと考えるだけでもこんな感じでしょうか。

これが法人でスタートさせるなら、ここに登記費用も加わりますね！

開店場所により店舗費用または店舗家賃が変動しますので１００万円で済む場合もあれば、５０００万円や１億円という資金が必要になる場合まで幅広く考えられますね！

個人事業主・WEBデザイナー

では今度はあなたはWEBデザイナーとして起業するとしましょう。

仕事をスタートさせるまでにどんな費用が必要でしょうか？

WEBデザイナーという職業的に、パソコンとネット環境があればとりあえず仕事ができそうですね。

自宅にネット環境が揃っていて、自前のパソコンにイラストレーターなどのアプリが入っていれば０円で起業スタートできそうです。

使うとしてもパソコンを新しく購入する、オフィスとして部屋を借りる、広告費などでしょうか。

全て変えるとしても５０万円〜１００万円あれば揃いそうですね！

そして、クドいようですが法人でのスタートですとさらに２０万円ほどが登記費用として必要です。

開業したい業種によって変わる

以上でお分りいただけたように、開業しようとする業種・開業場所によって大きく変動があります。

自宅をオフィスとして使用できる業種はほぼ０円で開業できる場合があるのに対し、店舗を借りるまたは新しく建設するという業種については開業費用が大きくかかる可能性があるのです。

ですので、ご自身で事前に自分がやりたい業種がどのくらいの初期費用が必要なのかということを知ることが重要となってきます。その場合、一時的にかかる費用（店舗建設費、営業車購入費、事業に必要な設備購入費など）と継続してかかる費用（仕入れ費用、給料、外注費、広告費、店舗家賃、消耗品など）を分けて考えると、起業に必要な資金計画を立てやすいですよ。

起業するなら知っておくべきお金に関する３つの知識

さて、起業するにあたり必要な資金がわかったところで、そのお金はどのように調達しますか？

起業で失敗しないためにも知っておくべきお金の知識は

・資金調達の知識

・税金の知識

・会計の知識

です。

資金調達の知識（補助金・助成金）

初期投資が必要な事業をスタートさせたい場合、その開業資金をどうやって集めますか？

もちろん、全て自己資金で賄うことができればそれがベストなのです。しかし、現実的に自分で全て賄うことが難しい場合もあると思います。

そういった場合には

・銀行から融資を受ける

・助成金、補助金を利用

・クラウドファンディングで集める

といった方法が考えられますね。

また、事業のアイディアが優れている場合、将来性を見込んでスポンサーがついてくれることもありますね！

このように、資金調達方法は何種類もあります。銀行から借りたお金で従業員を採用したり、クラウドファンディングで集めた資金を使って事業転換をしたり、今後必要な機材を購入したりすることができれば、結果的に利益が増大したりということもできます。

税金の知識

起業するとつきまとうのは税金です。

所得税、消費税、法人税、住民税…..と税金の種類も様々あるのですが、税金ごと支払先が違います。

また、個人事業主と法人では、同じくらいの利益が出ても支払うべき税額が異なることがあります。このように税金の知識があるかないかによって、手元に残る金額が変わってくるので必要最低限は知っておくと良いですね。

そして、個人事業主・法人共にやってしまいがちなのは節税を意識しすぎて無駄金を使ってしまうこと。基本的に個人事業主、法人にかかる税金は利益額（所得）が大きくなればなるほど負担額が増える累進課税方式で計算されます。

そのため利益額（所得）を減らそうとして、大きな買い物をして利益額（所得）を減らして節税を図るケースが多々あるのですが、事業に必要なものは別として使用頻度が低いものや事業に必要のないものを購入するのはただただ利益を減らしているだけです。

税金の知識をつけることで、正しく節税しお金をコントロールしましょう。

会計の知識

皆さんはこれまでに、お小遣い帳や家計簿というお金を管理するものに一度は触れられて、おこずかいや自身のお給料などの使い道やあと今月いくら使えるかなどを管理されてことがあると思います。

では、起業した後のお金の管理は大丈夫ですか？

実は起業後、収入と支出を明確に管理することは、とても重要なポイントになります。

なぜ、収支管理をすることが重要なのでしょうか？

会計とは、会社や事業の経済活動を記録し、測定・伝達する方法です。会計を勉強するとお金の記録方法や財産状況、業績の見方が分かり、他者へ伝達することができます。

他者へ伝達できると何がいいのか？

それは、お金を借り入れる際にとても役立つのです。

もし、あなたが誰か第三者に１０００万円貸す場合を想像してみましょう。以下はあなたから１０００万円借りたいというAさん、Bさんの言葉です。どちらに貸したいと思いますか？

A「月々の売上が大体２００万円、固定的に支出するお金が３５万円程度、その他に大体３０〜５０万円ほど支払うものがあるので月のおおよその利益は１１５万円です」

B「月々の売上は３００万円、月にいくら支払うかはわからないけど大体いつも黒字です」

Aさんは、収入と支出額がおおよそですが分かり、利益額もきちんとした数字で表されてますね。利益額がわかるのでこれなら貸しても◯年ほどで貸してもらえそうだ、など返済についても計算ができます。貸す側にとっても安心です。

その一方、Bさんはというと、売上額は把握していますが、支出額が分からないみたいですね。大体いつも黒字と言ってはいますが、月１万円の黒字だったら１０００万円貸して返してもらえるまでの目処が全然分からないですよね。本当に返してもらえるのか不安になってしまいます。

このように、きちんとお金の管理ができていて、財産状況や業績について伝えることができれば、信頼関係を積み上げることができます。

ただ単に、事業内容について語るだけでなく、その裏付けとなる具体的な数値があることで説得力が増し、融資なども通りやすくなります。会計の知識は起業する上で、重要な知識となるのです。

たくさんやることがあってそこまで手が回らないという方でも少しずつで大丈夫なので知っているに越したことはありません。特にお金に関する知識については、知っているか知らないかによって大きな差が生まれてきます。事業スピードが変わると言っても過言ではありません。

税理士さんや会計担当従業員にばかり任せず自身でもチェックし、分からないことは聞いて疑問を解決していきましょう！

知っていて損はない！

いかがでしたでしょうか？

法人と個人の違い、資金調達、税金、会計についての知識を共有させていただきました。

起業するとなると色々知らなければならないこと、知っておいたほうが得なことが多々あり大変ですよね。

ですが、知識がないと損をするのは自身であり、自社になります。税務会計面だけでなく幅広い視野を持って生きている情報、知識を活用して起業者として生き抜いていきましょう！

今、自分だけで全ての情報を仕入れるのは大変だ、今更勉強なんて難しいと感じたそこの貴方。

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