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2020.12.20

データで起業を見る。実は知らない起業の今

こんにちは!インキュベーターズマーケット マーケティング事業部のハルナです。

わたしは今まで散々起業セミナーや起業コンサルなどで起業について学んできましたが、まだ行政との関わりが全くなかったと気付きまして。

ホームページを検索していると、中小企業庁というところが出している『中小企業白書』という中小企業のリアルなデータを行政で発表してくれておりました。

今回はその中から、” 起業 ” というワードに特化して、日本の起業のリアルをお伝えしていきます。

経済産業省が起業に関するデータを発表

今回参考にさせていただいたのは、中小企業庁が毎年発表している『中小企業白書』です。

そもそも中小企業庁は経済産業省に所属しており、持続化給付金や補助金の申請を執り行っているほか、起業や創業支援なども行っている、私たち起業家にとっては切っても切り離せない組織なのです。

日本の企業数の推移

まず、企業全体の数の推移を見ておくと、データが表示されている1999年から全体数は年々減少傾向にあり、直近の2016年のデータでは合計で359万社となっています。このうち、小規模企業が305万社、中規模企業が53万社となっています。

このデータを見ただけでも、小規模企業が圧倒的な数を占めていて、その小規模企業がだんだんと減少していっていることがわかりますよね。

ここからなにを読み解いてほしいかというと、これから私たち起業家はこの数字の中に1として飛び込む、ということです。

中企業→小企業への衰退、小企業→中企業への拡大はあれど、中規模企業、大規模企業の数字は1999年からほとんど変わっていません。

開業・閉業という激しい争いの渦中にいるのは小規模企業なのです。

いかにこの359万社の中で生き残っていくかを考えていきましょう。

開業率は停滞気味

開業率は、1988年をピークとして減少傾向になった後、2000年以降は緩やかな上昇傾向で推移してきたが、直近の2018年度で4.4%に低下しました。

ここで注目したいのは閉業率です。2000年以降から閉業率は緩やかですが減少しています。

先ほどの日本の企業数を見た時に、年々減少傾向だと見れましたよね。

しかし開業率は上がっている。閉業率も緩やかに減少している。

ということは、力のない零細企業や起業に失敗した新規企業が閉業していき、市場が洗練されて行っているということ。

生き残れる企業だけがちゃんと生き残っているということです。

あなたの計画している事業は、一体どれに分類されるのでしょうかね。

1番開業が多い都道府県は?

開業率を都道府県別でみると、沖縄が6.5%と最も高く、次に埼玉千葉と続いています。

なにがこの数値の違いを産んでいるのか、この3県でやっている取り組みなども今後調べてみたいですね。

起業家は減少している?

それでは起業の現状は一体どうなっているのでしょうか?

起業の担い手の種類を見てみると、起業を希望する者(起業希望者)や起業の準備をする者(起業準備者)、起業家の数はどれを見ても減少傾向のようです。

一方で、「起業家」の減少割合は、「起業希望者」と「起業準備者」の減少割合に比べて緩やかであることが分かりますね。

なんと、起業したいと考えている人は2007年から50万人も減っているのです。信じられますか?

起業家や起業できる環境に近いところにいる方々にとっては衝撃だったのではないでしょうか。わたしも「そんなことある?」と驚きました。

この調査自体が「起業したいですか?」というアンケートではなく、「今の仕事から変わりたいですか?」のようなお役所アンケートになってはいるので、完璧に数値が正しいとは言い切れませんが、統計として減少傾向ということははっきり見せつけられましたね。

これでは起業をしたい人たちの集まる環境や教えてくれる環境が減っているのではないかと不安になったあなたに朗報です。

実体としての数値はこうなってしまいましたが、顔をあげれば起業家はまだまだ世の中にたくさんいます。

探そうとすれば案外簡単に起業家と出会えるかもしれません。

起業・開業に向けての仲間の作り方はこちらの記事でも詳しくご紹介しておりますのでぜひ参考に。

起業家が集まる場所に行って起業家と繋がる方法

実は副業がアツい

このデータから、副業として起業を希望する者(副業起業希望者)や副業として起業を準備する者(副業起業準備者)は先ほどの起業家とは違い増加傾向であり、「起業希望者」や「起業準備者」の減少を補っていることが分かります。

数としてみると、起業希望者と起業準備者の109万人と比較して78万人と母数は少ないですが、副業として新しい事業をやりたいという方は時代の変化とともに増えているのですね。

また、私のようなライターやホームページ制作など、個人のスキルを使って活動しているフリーランスという働き方が注目されているようです。

起業家の全体数を100として見た時に、フリーランス起業家は一般的な起業家とほぼ同じ数だけ存在していることがわかりました。

これは驚きですよね。

私の周りにはいわゆる起業家さんたちが多く、フリーランスは少ないのかなと思っていました。

しかし日本全体で見た時に、フリーランスは起業を考える上で一般的なのかなと思わされるデータですね。

起業家は若い

今回起業家全体ではなくフリーランス起業家の年齢構成のみ出ていました。

これのデータを見ると、50歳未満(黄色、青以外)の割合は男性が約5割、女性が約7割となっています。企業の社長年齢の分布は50歳未満が約2割となっており、「フリーランス起業家」は比較的年齢層が若いことが分かります。

20代も少数ではありますが、30代40代に負けじと頑張っております!

時代として、「働き方改革」や「自由な働き方」というものが社会に浸透し始め、定年まで同じ会社で働き続けるという概念が若い世代では無くなってきているというのを顕著に表しているのではないでしょうか。

ある起業家は、「転職を繰り返している人はそれだけ多様な経験を積んできているから、若者世代の動向に敏感な企業には求められている」と仰る方もいるくらい、アクティブな人材が社会として求められています。

起業することに若いからできない、まだ早いなんてことはないのですね。

20代で起業するメリットや実状を書いているすごく参考になる記事がありますので、若くして起業したい方はぜひ見てください。

起業は何歳から可能か?年齢制限はあるか?徹底解説

日本は起業する環境が整っていない

これは諸外国と日本を比較した、起業に対する意識調査の結果です。

日本はこのグラフの、中央で一番小さな五角形を作っているグラフです。

衝撃を受けるほど、日本は起業に対しての意識、環境が整っていないとわかります。

その背景として、諸外国に比べて、起業に必要な外部環境や条件が整っていないと認識されていることや、起業に対する前向きなイメージが低いことが関係していると推測できます。

現状維持は衰退だ、という言葉にもあるように、日本全体の企業が現状維持で起業家も減っていくとなると、将来的に経済はかなり危機的な状況になっていきそうだと考えられます。

起業家や潜在的な起業家を増加させる取組が重要です。

起業するのって悩むんです

起業しようか、このまま平穏に会社に居続けるか、どうしようかと悩んでいる方は多いでしょう。

悩んでいいです。こんな悩みを持っていませんか?

  • 専門家に相談したいと思うが、相談するに適切な人か否か見極められない。
  • 支援・助言にとどまらず、中に入って一緒に手伝ってくれる人がほしい。
  • いい情報・正しい情報を見極めるのが難しい。

情報社会だからこそできる、起業の情報の集め方はたくさんあります。

一番手っ取り早いのは起業家が集まるところに飛び込むことです。

しかしそれはリスクを伴うもの。信用できるかわからない、詐欺にあうかもしれないという不安は私も持っています。

リスクヘッジはとても必要なスキルのひとつです。それが出来ない人がいる中、未来のリスクを考えられる人は素晴らしいです。

では何を信じればいいのか。それは「ナマの人の声」です。

人は商品を買う時、口コミやレビューをみて購入することがありますよね。

それって、説明書のような形式ばった文章でも、企業のセールス文章でもなく、実際に使った人のナマの声ですよね。

情報社会である今、形式ばった文章よりも、ナマの人が発信した口コミの方が安心しませんか?

データによって見えてくるもの

今回は起業をデータで見ることをしていきました。

日本の企業数は減少傾向、起業数も減少していることがわかりました。

しかし一方で、副業という働き方は増加傾向にあり、withコロナの今後はさらにこの数値が伸びるのではと推測しています。

また、日本ではまだ起業文化というものが広く浸透しておらず、支援をしてくれる団体や起業しやすい環境はまだまだ少ないようです。

そんな中でもインキュベーターズマーケットでは現在約90人の起業家が集まり、コミュニティ起業家としてお互いを支援しあいながらそれぞれの活動しています。

私はインキュベーターズマーケットに加入して、同世代の仲間が起業して収益もあげている中何もできていなくて、悔し泣きしてしまうくらい起業家として感化される環境でした。

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