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2021.10.9

自動車整備士 必見! レンタカー起業

皆さんこんにちは!こんばんは!

IMマーケティングチームの利川泰斗です。

 

皆さんレンタカーはご存知かと思います。そんなレンタカーを使った企業が出来ることはご存知でしたか?

 

そこで今回は「自動車整備士」を目指している方からもうすでに自動車整備士免許を取得されている方が興味を持ってしまいざるおえないお話をいたします。

 

レンタカー起業に必要なモノ4選

 

人物

2年以内に法定処分を受けていると主な欠格事由になります。レンタカー事業者の許可は、

法人であっても個人であっても取得することができますが、法人の場合はその法人の役員が1人でも

欠格事由に該当する場合は許可を取得できません。

また、レンタカーに使用する車両の種類や台数によって、整備責任者を選任する必要があります。

 

 

場所の確保

事務所や営業所と車両を保管する車庫を準備しなくてはいけません。

営業所の広さなどに要件はありませんが、車庫は営業所から2キロメートル以内の場所で全ての車両を

駐車できるスペースを確保する必要があります。また、レンタカーとして使用できる車種は、

自家用自動車、特定の条件を満たす自家用マイクロバス、自家用トラック、特殊用途自動車、二輪車の5種類です。

 

 

資格

バスやトラックなどを使用する場合や乗用車を10台以上営業所に配置する場合は、

営業所ごとに選任の整備責任者を配置しなければなりません。整備責任者は誰でもよいというわけではなく、

自動車整備士技能検定の1級整備士、2級整備士、3級整備士のいずれかの資格を有している必要があります。

また、これらの資格を持っていない人は、実務経験によって選任することも可能です。

その場合、整備対象と同種類の自動車の点検や整備、管理に関し2年以上の実務経験と、

地方運輸局が行う「整備管理者選任前研修」を修了することが条件となります。

 

また「自家用自動車有償貸渡業の許可」を取得する必要があります。「自家用自動車有償貸渡許可申請書」を、

レンタカー業を営業したい地域が管轄する運輸支局の窓口に提出することで取得可能です。

おおむね1カ月ほどの処理期間が必要となります。登録免許税の納付書も渡されますのでこれを持って

金融機関などで9万円を納めれば手続き完了です

 

 

保険

資本金や預貯金などの財務状況や運転資金の確保については審査の対象となりません。

しかし、関係する要件として、貸し出す車両に最低限の金額を補償する自動車保険への加入が義務付けられています。

 

 

レンタカー登録

レンタカー車両の登録を行います。車両登録は、レンタカーを営業する住所を管轄する陸運局(検査登録事務所)に

「事業用自動車等連絡書」を提出することで可能です。この書類は、レンタカー事業者の許可がおりたときに

運輸支局で交付されるもので、地域によっては許可証と引き換えという場合もあります。

レンタカー登録の際は、この書類のほかに車検証のコピーが必要です。登録が完了すると「わ」ナンバーを

取得することができ、業務を開始できるようになります。

 

 

 

レンタカー起業の成功法

ここで大事になってくるのはやはりこの事業が儲かるかどうかにあります。

そこで大事になってくるのが「独自サービス」と「顧客のニーズ」です。

 

独自のサービス

他社には無いサービスを提供することです。例えば、インターネットから車両の空き状況をリアルタイムで確認でき

24時間予約可能なシムテムを構築したり、法人向けの長期貸し出しでの割引制度を導入したりといったことです。

顧客にリピートしてもらうためにも、利便性やお得感などが感じられる独自のサービスを考えましょう。

 

顧客のニーズ

開業したのはよいものの実際にお客さんが車をレンタルしてもらえなければ意味がありません。

そうならないためにもどんなお客さんに向けてレンタルしてもうのかを明確にしましょう。

レンタルとは言ってもその地域や環境によって借りられる方の年齢や車種、時間帯などは大きく変わってきます。

そのためどのお客様に向けてサービスをしていきたいのかを決めることで集客にも繋がってきます。

 

 

 

気になる開業資金

レンタカー事業を始めるには、開業費用は最低でも280万円程度必要になります。

内訳としては、まずレンタルする車両を用意する費用です。レンタルできる状態に整備する費用はもちろん、

新たに車両を購入する場合は中古車2〜3台で100〜200万円程度かかります。車両には保険をかける必要もありますので、

その費用は最低でも20万円程度かかると思った方がよいでしょう。なお、事業目的で使用する車両の保険は、

個人で加入する自動車保険よりも高くなるのが一般的です。

 

また、店舗をかまえる場合には、ビルイン型で50坪、都心型で250坪、郊外型なら350坪ほどの敷地面積が必要になります。

営業する地域の相場や広さによっても金額は異なってきますが、例えば都内のビルの一室を借りると1カ月の家賃は

50万円ほどかかります。場所を借りるとなると敷金や礼金も必要です。

来客時に使用する机や椅子、清掃道具などの備品、ネットワーク設備を用意するのにも30万円程度はかかるでしょう。

 

 

 

起業する前に知っておきたい2つの注意点

法人化するならはじめから

個人で取得したレンタカーの事業許可は法人には引き継ぐことができないという点です。

開業することは個人でも可能ですが、途中で法人成りする場合は原則として事業許可を取得し直す必要があります。

株式会社設立には20万円程度の費用がかかりますが、いつか法人化しようと考えているのならあらかじめ

法人を設立した上で事業許可の手続きをした方がよいでしょう。

 

 

 

融資のタイミング

 

事業許可を取得してからでないと法人は銀行からの融資が受けられないという点です。

開業当初から法人として多くの車両を揃えて営業したい場合は、そのための資金を融資してもらおうと

考える人もいるでしょう。しかし、それができないのです。まずは数台の車両を自己資金で揃えて事業許可を取得し、

それから台数を増やすための融資を受けるという流れになります。

 

 

 

まとめ

レンタカー事業は、許可と資格さえあれば誰でも始められます。開業するためには申請手続きや開業資金が必要なりますが、紹介した注意点や成功のポイントを参考に開業準備を進めることができます。

記事の中でも紹介した「独自のサービス」と「顧客のニーズ」を1人で考えるのは難しく、中々思う使い中と思います。そんな時こそ助けてるれる仲間や環境があるといいですよね!

そんな学びと環境を提供してもらえるのがこのインキュベーターズマーケット(通称IM)です!

また、IMでは、起業を0→1にするというビジョンを掲げており、実際に起業家である講師やマーケティングのプロに相談をすることができるコミュニティとなっています。ぜひ私たちと一緒に起業してみませんか?

 

最後まで読んで頂きありがとうございました。

 

I Mマーケティング事業部の利川泰斗でした。

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